この記事のポイント
- 失業保険(雇用保険の基本手当)は、「就職困難者」に当たると給付日数が150〜360日になる。一般の離職者は90〜150日
- 障害で当たるのは、身体・知的・精神(精神障害者保健福祉手帳)のいずれかの障害者手帳がある人と、統合失調症・そううつ病(そう病・うつ病を含む。双極性障害も同じ扱い)・てんかんの人。精神の障害は、症状が安定し働ける状態であることが前提
- 手帳のないADHD・ASDの診断は、法令の列挙に名前がない。当たるかどうかはハローワークで確かめる
- 判断は受給資格が決まるときの状態で行われる。あとから分かった場合に日数を変える扱いもある
- 当たらない人も、離職理由・給付制限・受給期間の延長の3つで、受け取り始める時期や期限が変わることがある
もーやん体調を崩して会社を辞めることになりそうで、失業保険を調べてたんだ。そしたら「就職困難者」っていう言葉が出てきて。ちょっとどきっとした。



強い言葉だよね。でも、その人が就職できない人だ、という評価じゃないんだ。障害などで仕事探しに時間がかかりやすい事情がある人の、給付の日数を長めにとるための、制度上の区分の名前だよ。



自分が当たるのかどうか、手帳もないし、よく分からなくて。



当たる人の範囲は法令で決まっているよ。当たらない場合に確かめたいことも含めて、順番に見ていこう。
先に結論を書くと、失業保険(雇用保険の基本手当)は、障害などで「就職困難者」に当たると、給付日数が150〜360日になります(一般の離職者は90〜150日)。当たるかどうかは、障害者手帳や判定、医師の証明などで確認できる障害や病気があるかで決まり、受給の手続きのときに確認されます。
この記事では、厚生労働省・ハローワークの公式ページと、雇用保険法・同施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(2026年11月14日に確認)で、その中身を整理します。手帳がない人が確かめたいことも、同じ重さで書きます。
給付日数を増やすために手帳の取得や受診をすすめる記事ではありません。当たる条件を事実として並べ、公式に書かれていないことは「ハローワークで確認」と書きます。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、体調や特性のことで仕事を離れた(離れそうな)大人が、失業保険の受け取り方を確かめるための内容です。
この記事は雇用保険の失業保険(基本手当)の話に絞っています。障害年金や税金の控除など、ほかの制度は扱いません。
結論|就職困難者に当たると、給付日数は150〜360日になる
一般の離職者の給付日数は90〜150日です。就職困難者に当たると、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら、45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日になります。
厚生労働省・ハローワークの資料で確かめると、次の3つが分かります。
- 就職困難者に当たるかで、給付日数が大きく変わる
加入1年以上10年未満で自己都合退職の場合、一般は90日、就職困難者は300日(45歳未満)です - 当たるかは、手帳と特定の病気で決まる
手帳がある人と、統合失調症・そううつ病・てんかんの人が対象です。手帳のないADHD・ASDの診断は列挙に名前がありません - 当たらなくても、確かめることがある
体調による退職は、給付制限がかからない扱いになることがあります。すぐ働けないときは受給期間を延ばせます


就職困難者に当たるかどうかは、自分で決めるものではありません。受給の手続きのときに、ハローワークが手帳や医師の証明などで確認します。持っている手帳などは、手続きのときに持っていくと話が早く進みます。手続きのときに分かっていなかった場合に、あとから日数を変える扱いもあります(後で説明します)。
ハローワークの給付日数の表を開いた夜|受給したことのない筆者の場合
筆者は確定診断を受けていないグレーゾーンで、障害者手帳は持っていません。失業保険を受けたこともありません。ただ、仕事がしんどかった時期に、辞めたらどうなるのかを知りたくて、ハローワークのページを読んだことがあります。
そのときの場面です。
夜、ソファでスマホを見ていた。「失業保険 何日」で出てきたハローワークのページを開いた。
表が3つあった。上の表は数字が多かった。
いちばん下の表は短かった。「就職困難者」と書いてあった。数字は150日、300日、360日だった。
真ん中の表の自分の行を指でたどった。90日だった。
スクリーンショットを撮って、カメラロールに入れたままにした。
90日という数字だけが頭に残って、それ以上は調べませんでした。どんな人が下の表に入るのか、自分がどの表を見ればいいのかは、ページを読んでもすぐには分からなかったからです。この記事では、そこを順番に確かめていきます。
失業保険(基本手当)の基本|受給資格・いつから・いくら
一般に「失業保険」と呼ばれているのは、雇用保険の「基本手当」です。働ける状態で仕事を探していることが前提の給付です。
就職困難者の話の前に、基本の仕組みを短く確かめておきます。
受給資格|働ける状態と、雇用保険に入っていた期間(原則12か月)
基本手当を受けるには、「失業の状態」にあることと、離職の日以前2年間に雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)が通算12か月以上あることが必要です。
「失業の状態」とは、ハローワークで仕事を探す申し込みをして、就職したい気持ちといつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない状態のことです。ハローワークのページには、病気やけがですぐには就職できないときは、基本手当を受けられないと書かれています。
雇用保険に入っていた期間は、離職の日からさかのぼって1か月ごとに区切り、給料の支払いの対象になった日が11日以上ある月を1か月と数えます(それで足りない場合は、80時間以上ある月も数えます)。
倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)と、後で説明する「特定理由離職者」は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば条件を満たします。
いつから|7日の待期と、自己都合退職の給付制限
手続き後、失業の状態にある最初の7日間は、どの人も支給されません(待期)。正当な理由のない自己都合退職では、さらに原則1か月の給付制限があります。
給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です(2025年3月31日以前の退職は原則2か月)。退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、3か月になります。
給付制限は、日数を減らすものではなく、受け取り始めるのを遅らせるものです。後で説明する「正当な理由のある自己都合」と判断された場合は、かかりません。
いくら|離職前6か月の給料のおよそ50〜80%
1日あたりの金額(基本手当日額)は、離職前6か月の給料(賞与を除く)を1日あたりにした額の、およそ50〜80%です。
計算のもとになるのは、離職前6か月に毎月決まって支払われた給料の合計を180で割った額です。給料が低い人ほど率が高くなり、60歳以上65歳未満は、およそ45〜80%です。
厚生労働省のQ&Aでは、目安として、月の給料(総支給額)が平均15万円程度なら月11万2千円程度、20万円程度なら13万9千円程度、30万円程度なら17万3千円程度としています(60歳以上65歳未満の人は、20万円・30万円の場合に少し低くなります)。正確な金額は、離職票をもとにハローワークが計算します。
1日あたりの金額には、年齢ごとの上限があります。
| 離職したときの年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
上限は2026年8月1日現在の額で、毎年見直されます。就職困難者に当たっても、1日あたりの金額は変わりません。変わるのは、受け取れる日数です。
就職困難者とは|失業保険で障害のある人が当たる条件
就職困難者とは、雇用保険で、障害などの理由で就職が難しい人として、一般の離職者より長い給付日数(150〜360日)が決められている受給資格者のことです。範囲は雇用保険法と同施行規則で決められています。
雇用保険法施行規則の第32条は、就職困難者として、身体障害・知的障害・精神障害のある人のほか、保護観察の対象者などで保護観察所から連絡のあった人、社会的な事情で就職が著しく妨げられている人を挙げています。障害の中身は、障害者雇用促進法とその施行規則が決めています。この記事では、障害で当たる場合を見ていきます。
| 区分 | 当たる人 | 確認に使われるもの |
|---|---|---|
| 身体障害 | 法律の別表に決められた障害(視覚・聴覚・肢体・内部障害など)がある人 | 身体障害者手帳など |
| 知的障害 | 児童相談所などの判定機関で知的障害があると判定された人 | 療育手帳など |
| 精神障害 | ①精神の手帳がある人 ②手帳はないが、統合失調症・そううつ病(そう病・うつ病を含む)・てんかんにかかっている人 どちらも、症状が安定し、働ける状態であること | 精神の手帳、医師の証明(意見書など) |
厚生労働省の業務取扱要領は、精神障害の②について、双極性障害とそううつ病は同じ意味だと注意書きしています。確認は、原則としてハローワークの職業紹介の窓口(求職の登録の内容)に照会して行い、それで確かめられないときは、医師の証明書などの書類で確かめるとしています。
医師に書いてもらう書類は、労働局によって様式と名前が違います。たとえば静岡労働局は「主治医の意見書(就労可否証明含む)」、神奈川のハローワークは「病状証明書」という様式を公開しています。自分の住む地域の様式は、手続きをするハローワークで聞けば教えてもらえます。
診断書に「抑うつ状態」など、病名ではなく状態を表す言葉で書かれている場合に、列挙の病名として扱われるかは、確認した資料には書かれていませんでした。この点も、ハローワークで聞いてみてください。
手帳のないADHD・ASDの診断は、列挙に名前がない
障害者雇用促進法は、精神障害に発達障害を含むと書いています。ただ、就職困難者に当たる精神障害の中身を決める施行規則には、手帳がある人と、統合失調症・そううつ病・てんかんの人しか書かれていません。
手帳がなく、ADHD(注意欠如多動症)やASD(自閉スペクトラム症)の診断だけがある場合、法令の列挙のどれにも名前がありません。業務取扱要領にも、手帳のない発達障害を就職困難者として扱うという記載は見当たりませんでした。診断を受けていない人も、一般の扱いが基本です。
一方で、ADHDやASDとは別に、うつ病や双極性障害の診断を受けていて、症状が安定し働ける状態であれば、精神障害の②に当たる可能性があります。どの診断で、今どんな状態かによって変わるので、自分の場合はハローワークで聞いてみてください。
これは給付日数の区分の話で、あなたのしんどさの重さを測るものではありません。当たらない場合も一般の離職者として基本手当を受けられますし、後で見る3つのことで受け取り方が変わることがあります。


いつ判断されるか|受給資格が決まるときの状態
業務取扱要領は、就職困難者を「受給資格決定時」にその状態にある人とし、受給資格が決まったあとにその状態になった人は含めないとしています。
受給資格の決定は、ハローワークで離職票を出して手続きをしたときに行われます。厚生労働省のQ&Aも、障害などで就職が困難な人は給付日数が手厚くなるので、手続きのときに身体障害者手帳・療育手帳・精神の手帳などを持参するよう案内しています。
手続きのときに分かっていなかった場合について、要領には次の扱いも書かれています。支給が終わった日の翌日から2年以内に、受給資格の決定のときに就職困難者だったことが分かれば、就職困難者として扱い、給付日数を変える、というものです。すでに手帳を出さずに手続きを済ませた人は、手続きをしたハローワークに相談できます。
給付日数の比較|一般の離職者と就職困難者
給付日数(所定給付日数)は、離職の日の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職の理由と、就職困難者に当たるかで決まります。
一般の離職者(自己都合退職・定年など)と就職困難者を並べると、次のとおりです。
| 雇用保険に 入っていた期間 | 一般の離職者 (年齢を問わない) | 就職困難者 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 90日 | 150日 |
| 1年以上 10年未満 | 90日 | 45歳未満 300日 45〜64歳 360日 |
| 10年以上 20年未満 | 120日 | 45歳未満 300日 45〜64歳 360日 |
| 20年以上 | 150日 | 45歳未満 300日 45〜64歳 360日 |
ここでの「入っていた期間」は、同じ会社で続けて雇用保険に入っていた期間に、前の会社の期間を足したものです(間が1年以上空いた場合や、前に基本手当を受けた場合は、それより前の期間を数えないなどの決まりがあります)。
倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と入っていた期間に応じて90〜330日の別の表になります。この表は、ハローワークの「基本手当の所定給付日数」のページで確かめられます。就職困難者に当たる人は、倒産・解雇などで辞めた場合も、就職困難者の表で決まります。



同じ「体調で辞めた」でも、どの表になるかで日数がこんなに違うんだね。



差は大きいよね。気になるのは自然なことだと思う。それとは別に、給付の期限そのものを延ばす仕組みもあるから、今の体調に合うものを一緒に見ていこう。
手帳がない人が確かめたい3つのこと
就職困難者に当たらない場合も、「離職理由」「給付制限」「受給期間」の3つで、受け取り始める時期や期限が変わることがあります。
1. 離職理由|体調による退職は「正当な理由のある自己都合」になりうる
心身の障害や病気などで辞めた人は、「正当な理由のある自己都合」による特定理由離職者に当たる場合があります。
当たると、給付制限がかからず、雇用保険に入っていた期間が離職前1年間に6か月以上あれば条件を満たします。
業務取扱要領には、この基準に当たるのは、体力の不足、心身の障害、病気、けがなどのために、それまでの仕事(通勤を含む)を続けるのが不可能か難しくなった場合や、会社から新たに命じられた仕事をするのが不可能か難しい場合と書かれています。会社から別の仕事に移るよう言われ、その仕事なら続けられる場合は含まれません。どの程度の状態なら当たるかは、本人の状態と仕事との関係で、個々に決まるとされています。
離職の理由は、会社が書く離職票の記載だけで決まるわけではありません。流れは次のとおりです。
- 会社がハローワークに出す離職証明書には、離職の前に本人が離職理由の内容を確認する欄があります
- 受給の手続きのときに、ハローワークが本人の主張、証拠の書類、会社の主張などを確かめて離職理由を判定します。記載に異議があれば、このときに伝えられます
- 判定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます
体調を理由に辞めた場合、医師に状態を書いてもらった書類があると、話がしやすくなります。どんな書類が必要かは、手続きの前にハローワークに聞いておくと安心です。
2. 給付制限|原則1か月。教育訓練を受けると解除されることも
正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。2025年4月以降は、教育訓練を受けた(受けている)場合に解除される仕組みができました。
対象は、2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練で、離職の日より前の1年以内に受けた場合か、離職の日以後に受けている場合です。離職前に受けた訓練を途中でやめた場合は当たりません。業務取扱要領では、教育訓練給付金の対象になる教育訓練や公共職業訓練などが挙げられています。
解除には申し出が必要です。受給資格の決定の日か、最初の認定日(受講を始めたのがその後なら、受講を始めた直後の認定日)までにハローワークに申し出ます。申し出が遅れると、さかのぼっての解除はされません。訓練を行う施設に、受講を始めた日の証明を書いてもらう書類があります。
自分が受けようとしている訓練が対象になるかは、申し込む前にハローワークで聞いておくと安心です。
3. 受給期間の延長|すぐ働けないなら、1年の期限を延ばせる
受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間です。病気などで続けて30日以上働けないときは、最長3年まで延ばせます。
延ばせるのは、働けない日数の分です。受給期間を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れません。体調が戻るまで休みたいときは、延長の申請をしておくことで、働ける状態になってから手続きができます(給付日数が330日・360日の人は、もとの受給期間が少し長く、延ばせる上限はそのぶん短くなります)。
申請の時期と方法は、後の「まだ働けない時期」で説明します。
よくある3つの例|手帳あり・手帳なし・療養中
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、仕事を離れるときによく語られる状況をもとにした想定です。
例1|精神の手帳2級の30代、体調を崩して退職
手帳がある人は、受給の手続きのときに手帳を出せば、就職困難者として給付日数が決まる可能性があります。
たとえば、35歳で精神の手帳の2級を持ち、同じ会社に6年勤めて、体調を崩して自分から退職した人です。働ける状態まで回復していて、すぐ仕事を探したいとします。
- 就職困難者として扱われた場合
45歳未満・入っていた期間1年以上なので、給付日数は300日です - 一般の扱いになった場合
入っていた期間10年未満なので、90日です
手帳を出すかどうかは本人が決めることで、給付日数と、仕事探しの相談のしやすさの両方から考えられます。体調による退職なので、離職理由の判定(特定理由離職者に当たるか)も、あわせて確かめるところです。
例2|手帳なし・ADHDの診断あり、適応障害で退職
手帳のないADHDの診断だけでは、就職困難者の列挙に名前がないので、一般の離職者として考えるのが基本です。そのうえで、離職理由と給付制限を確かめます。
たとえば、30歳で4年勤めた会社を、仕事の負担から適応障害と診断されて辞めた人です。ADHDの診断もありますが、手帳は持っていません。
- 給付日数
一般の離職者として90日が基本です。適応障害は、確認した法令と要領の病名の列挙(統合失調症・そううつ病・てんかん)には入っていません - 離職理由
病気でそれまでの仕事を続けるのが難しかったと判断されれば、特定理由離職者として給付制限がかかりません - 受給期間
まだ療養が必要なら、延長の申請で期限を延ばせます
診断書や意見書にどの病名が書かれているか分からないときは、主治医に確かめておくと手続きが進めやすくなります。診断名は治療のために医師が判断するもので、給付の扱いに合わせて変えるものではありません。
例3|休職から退職し、まだ療養中
まだ働けない時期は、基本手当は受けられません。受給期間の延長を申請しておき、働けるようになってから受給の手続きをする流れになります。
たとえば、休職して傷病手当金を受けていて、休職の期限で退職した人です。退職後もしばらく療養が必要だとします。休職で給料の出ない期間が長かった場合は、受給資格の月数の数え方(最長4年まで広げて判断)も関わってきます。この場合の順番は、次の章で整理します。
まだ働けない時期|受給期間の延長と傷病手当金の順番
失業保険は働ける人の給付で、健康保険の傷病手当金は働けない人の給付です。同時には受けられないので、働けない間は傷病手当金と受給期間の延長、働けるようになったら失業保険、の順で考えます。
働ける状態になったかどうかは、主治医と相談して決めるところです。受給期間を延ばしておけば、手続きを急ぐ必要はありません。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の山梨支部の案内では、退職後も傷病手当金を受け続ける条件の1つとして、失業給付を受けていないことを挙げ、失業給付は働くことができる人に対する給付のため、と説明しています。
公式の説明を組み合わせると、療養中に退職した場合の流れは次のようになります。
| 時期 | 使う制度 | すること |
|---|---|---|
| 退職後、 働けない間 | 傷病手当金(条件を満たす場合) | 加入していた健康保険に申請する |
| 同じ時期 | 雇用保険の受給期間の延長 | 30日以上働けない状態になったら、早めにハローワークに申請する |
| 働けるように なったら | 基本手当 | ハローワークで延長の終わりを届け、仕事を探す申し込みと受給の手続きをする |
退職後に傷病手当金を受け続けるには、退職日まで1年以上続けて健康保険に入っていたことや、退職日に出勤していないことなどの条件があります。細かい条件は 休職の診断書はすぐもらえる?心療内科の初診で出る条件・費用と、予約が取れないときの選択肢 で整理しています。
延長の申請はいつ、どうやってするか
延長の申請は、続けて30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めにするのが原則です。遅いと、給付日数を全部受けられない可能性があります。
延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます。退職前から働けない状態が続いていた場合は、離職の日の翌日から30日たった日の翌日以降に申請します。申請先は、住んでいる地域を管轄するハローワークです。郵送や代理人(委任状が必要)による申請もできます。
受給の手続きをまだしていない人の場合、必要なものは次のとおりです。
- 離職票-2(持っているものすべて)
- 受給期間延長申請書(様式はハローワークに問い合わせる)
- 延長の理由を証明する書類(医師の証明書など)
働けるようになったら、受給期間延長通知書と、延長の理由がなくなったことを確認できる書類などを持って、ハローワークに行きます。



休んでる間に失業保険の期限が切れちゃうのかと思ってた。延ばせるんだね。



うん。ただ、延長は自分で申請しないと始まらないんだ。働けない状態が30日続いたら、まずハローワークに電話してみるくらいの気持ちでいいと思う。
働ける状態に近づいてきたら、通いながら働く準備をする方法もあります。仕組みは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で整理しています。
ハローワークでの手続きの流れと持ち物
受給の手続きは、住んでいる地域のハローワークで「仕事を探す申し込み」をして、離職票を出すところから始まります。就職困難者に当たるかと離職理由は、このときに確認されます。
| 手順 | すること | 確かめておくこと |
|---|---|---|
| 1. 離職 | 会社が作る離職証明書の離職理由を確認し、離職票-1・-2を受け取る | 離職理由の書き方が事実と合っているか |
| 2. 受給資格 の決定 | 仕事を探す申し込みをして、離職票を出す | 手帳や医師の証明を出す。離職理由に異議があれば伝える |
| 3. 説明会 | 指定された日の受給説明会に出る | 受給資格者証の給付日数を確かめる |
| 4. 失業の 認定 | 原則4週間に1回、ハローワークで仕事を探した状況を申告する | 原則2回以上の求職活動の実績 |
| 5. 受給 | 認定日から通常5営業日で口座に振り込まれる | 働いた日や収入は申告する |
受給資格の決定のときに持っていくものは、ハローワークの案内では次のとおりです。
- 離職票-1・離職票-2
複数ある場合はすべて - マイナンバーを確認できる書類
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載がある住民票のどれか - 本人確認の書類
運転免許証、マイナンバーカードなど - 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)
マイナンバーカードを提示すれば省略できます - 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
一部指定できない金融機関があります - 持っている人は、障害者手帳
身体障害者手帳・療育手帳・精神の手帳など。医師の証明が必要かは事前に聞いておく
雇用保険の手続きの時間は、平日の8時30分〜17時15分です。仕事を探す申し込みにも時間がかかるので、ハローワークは16時前までに来ることをすすめています。ハローワークには、障害のある人の職業相談を専門に行う窓口もあります。
窓口で聞くことの例
何をどう聞けばいいか迷ったら、次のように聞くことができます。行く前に電話で聞いてもかまいません。
- 「手帳(または医師の証明)がある場合、給付日数の扱いはどうなりますか」
就職困難者に当たるか、どんな書類が要るかが分かります - 「体調で退職したのですが、離職理由はどう判断されますか」
特定理由離職者に当たるか、医師の書類が要るかが分かります - 「まだ働けないので、受給期間の延長をしたいです」
申請書の様式と、送り方を教えてもらえます - 「手帳を出した場合、仕事探しの相談ではどう扱われますか」
一般の求人と障害のある人向けの求人の、どちらで相談できるかを確かめられます
受給中・その後の選択肢|就労移行支援と転職
基本手当を受けながら、次の働き方を探すことになります。早く就職した場合は、就職困難者向けの手当もあります。
就労移行支援に通いながら失業保険は受けられるか
ハローワークが「いつでも就職できる状態で仕事を探しているか」と求職活動の実績から判断すると考えられます。厚生労働省・ハローワークの資料には、利用中の扱いを直接書いた記載は見当たりませんでした。
確認したのは、ハローワークの基本手当・手続きのページ、厚生労働省の基本手当のQ&A、業務取扱要領の失業の認定などの章です。
基本手当を受けるには、いつでも就職できる能力があり、仕事を探していること(失業の状態)と、認定の期間ごとに原則2回以上の求職活動の実績が必要です。就労移行支援に通う日数や内容によって、この条件をどう判断するかは、個別に決まると考えられます。
利用を考えている人は、利用を始める前に、ハローワークの雇用保険の窓口と、市区町村の障害福祉の窓口の両方で聞いておくと安心です。事業所は地域に複数あり、見学や体験で比べて選ぶのが基本です。ここでは、条件で調べたい人向けの記事を挙げます。
- 就労移行支援の制度と費用を知りたいなら
就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 - 在宅で訓練できる事業所を調べたいなら
manaby(マナビー)の評判・口コミ|就労移行支援の在宅訓練の条件・定着率・料金を整理 - 手帳がない場合の扱いも含め、発達障害に特化した事業所を調べたいなら
ディーキャリアの評判・口コミ|ひどいと言われる理由と、発達障害特化の中身・手帳なしの扱い
早く就職したとき|再就職手当と常用就職支度手当
給付日数を3分の1以上残して安定した仕事に就いた場合は、再就職手当を受けられることがあります。残りが3分の1未満でも、就職困難者には常用就職支度手当があります。
再就職手当の額は、次のとおりです(基本手当日額には別の上限があります)。
- 残りの日数が給付日数の3分の2以上:残りの日数×70%×基本手当日額
- 残りの日数が給付日数の3分の1以上:残りの日数×60%×基本手当日額
常用就職支度手当の主な条件は、雇用保険法施行規則で次のように決められています。
- 基本手当の残りの日数が、給付日数の3分の1未満であること
- 1年以上続けて雇われることが確実な仕事に就いたこと
- ハローワークか、許可を受けた職業紹介事業者などの紹介で就職したこと
- 離職前の会社に再び雇われたのではないこと
- 待期と給付制限の期間が過ぎたあとに就職したこと
額は「計算に使う日数×40%×基本手当日額」で、計算に使う日数は次のとおりです(基本手当日額には上限があります)。
| ケース | 計算に使う日数 |
|---|---|
| 基本 | 90 |
| 残りの日数が90日未満 | 残りの日数(45を下回るときは45) |
| 給付日数が270日以上 (就職困難者の300日・360日) | 残りの日数にかかわらず90 |
申請は、就職した日の翌日から1か月以内です。ハローワーク以外の紹介で就職する場合は、その紹介元が対象になるかを、事前にハローワークで聞いておくと安心です。
次の働き方を探す|一般枠と障害者枠
手帳がない人は一般枠が中心になり、手帳がある人は一般枠と障害者枠の両方から選べます。
手帳がない人は、一般枠で働き方の合う職場を探すことになります。求人票で見るところや、特性を伝えるかどうかは グレーゾーンの転職戦略 にまとめています。今の職場や次の職場で働き方を相談する方法は 発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策 で整理しています。
障害者枠の求人は、精神障害や発達障害の場合、多くは手帳を持っていることが応募の条件です。就職困難者として給付日数が長い人は、急がずに条件を比べる時間を取れることもあります。給料の実情と、求人の探し方を先に見ておくと、比べる軸ができます。
- 障害者雇用の給料の実情を知りたいなら
障害者雇用の給料・年収はいくら?発達障害の平均は月13万円(年約156万円)|給料を上げる条件を公的データで分解 - 配慮の条件で求人を絞り込みたいなら(手帳がない場合の扱いも整理)
かべなし求人ナビ(旧デイゴー求人ナビ)の評判・口コミ|断られた・紹介されない理由と手帳なしで使えるか - 求人サイトと事業所検索を一緒に使いたいなら
LITALICO仕事ナビ(リタリコ)の評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由を公式情報で整理
大手企業の障害者雇用を考えている人は、障害者雇用で大手企業に入るには?発達障害の人向けに実態と5つの準備を公的データで整理 も参考になります。
就労移行支援の事業所を、訓練の中身や在宅訓練の条件で比べたい方は 就労移行支援のおすすめは条件で変わる|発達障害・グレーゾーン向けに6社を比較(IT・在宅・拠点) も参考になると思います。
就職困難者の失業保険についてよくある質問
就職困難者の失業保険について、よく出る疑問に答えます。
まとめ|就職困難者に当たるかは、手続きのときに確かめる
就職困難者に当たると、失業保険の給付日数は150〜360日になります。当たらない人も、離職理由・給付制限・受給期間の延長で受け取り方が変わることがあります。



自分は手帳がないから、たぶん一般の表なんだと思う。でも、辞めた理由とか、休んでる間の期限とか、確かめることはあるんだね。



確かめて、自分がどこにいるか分かったこと自体が一歩だよ。受け取り始める時期や期限は、手帳がなくても変わることがあるんだ。分からないところは、ハローワークで聞いていいところだよ。
お金の不安が大きいときほど、制度の言葉は重く見えます。全部を一度に決めなくても大丈夫です。まずは、手元の離職票と、持っている手帳や診断の書類を確かめるところから始めてみてもいいかもしれません。迷ったときは、ハローワークの窓口で「自分はどの表になるか」を聞いてみてください。
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- 手帳はなく、一般枠で自分に合う職場を選びたい方:グレーゾーンの転職戦略
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月14日)。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 — ハローワーク
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 — ハローワーク
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 — ハローワーク
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」 — ハローワーク
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」 — ハローワーク
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」 — 厚生労働省
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(ページとリーフレット) — 厚生労働省
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(第4 所定給付日数〈50304 就職困難な者の確認、50305-2 特定理由離職者の範囲〉、第9〜第12〈51254 労働の意思及び能力の確認、52205 給付制限期間と教育訓練による解除〉、2026年4月・8月改定版) — 厚生労働省
- 雇用保険法(第14条、第22条、第33条、第56条の3) — e-Gov法令検索
- 雇用保険法施行規則(第32条、第82条、第82条の3、第83条の6、第84条) — e-Gov法令検索
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(第2条) — e-Gov法令検索
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(第1条の2、第1条の4) — e-Gov法令検索
- 静岡労働局「主治医の意見書(就労可否証明含む)」様式 — 静岡労働局
- ハローワーク(神奈川労働局)「病状証明書」様式 — 神奈川労働局
- 全国健康保険協会 山梨支部「現在、傷病手当金をもらっていますが、今月末に退職します。退職後ももらえますか?」 — 協会けんぽ
本記事の情報は公開時点のものです。雇用保険の給付日数・金額の上限・手続きは変更される場合があります。最新の内容と個別の扱いは、住んでいる地域を管轄するハローワークでご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、給付の可否や離職理由の判断はハローワークにご相談ください。
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