この記事のポイント
- 入るには、手帳と応募条件の確認、配慮の言語化、求人票の比較、面接での確認、複数の経路で探すことの5つを準備する
- 1,000人以上の大企業は、雇用率に数えられる障害のある人の約半数(51.2%)を雇っている
- 大企業ほど、研修などの育成の取り組みを実施している割合が高い
- 「処遇が向上した」と答えた企業の割合には、企業規模による差は見られなかった
- 大手の障害者枠は手帳が前提。手帳がない人は、一般枠で大手を選ぶ道がある
もーやん障害者雇用なら大手にも入りやすいって聞いたんだけど、本当なのかな。



大きな会社ほど雇っている人数が多いのは、国のデータでも確かめられるよ。ただ、「大手に入る」の中身は、思っているより幅があるんだ。



幅って? それに、自分は手帳がないんだけど。



どこの職場で、どんな仕事をするか、だね。手帳がない人の道も後半で見るから、一緒に確かめていこう。
この記事では、障害者雇用で大手企業に入るために知っておきたいことを、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」と、国の研究機関の調査で確かめます。大企業の雇用率と達成率、働いている職場の規模や仕事の内容、昇進の傾向を見たうえで、求人の探し方と準備を整理します。
特定の会社や転職サービスを一律にすすめる記事ではありません。障害者手帳の取得をすすめる記事でもありません。大手を目指すかどうかを決めるための判断材料として読んでください。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、障害者雇用で大手企業を目指すかどうかを、うわさではなくデータで確かめてから決めたい大人のための内容です。
どういう方の役に立つかを、先に整理しておきます。
結論|大手に入るには、手帳を前提に「求人ごとの確認」と準備が鍵
障害者雇用で大手企業に入るには、障害者手帳を持ったうえで、配慮を言葉にする準備と求人票の読み比べをし、転職支援・ハローワーク・採用ページなど複数の経路で探すのが基本です。大企業は障害者雇用の大きな受け皿ですが、職場や仕事の中身は求人ごとに違います。
データで確かめると、次の3つが見えてきます。
- 大企業は、雇用率に数えられる障害のある人の約半数を雇っている
1,000人以上の企業は、民間企業の労働者の約46%を抱え、障害のある人の51.2%を雇っています。雇用率がいちばん高い規模です - 大企業ほど、育成の取り組みを実施している割合が高い
国の研究機関の企業調査で、規模が大きい企業ほど研修などを実施している傾向がありました - 「処遇が向上した」と答えた割合は、規模で差がない
同じ調査で、昇給・昇格や正社員登用が進んだと答えた企業の割合には、企業規模による差は見られませんでした
つまり、大手を目指すこと自体はおかしな選択ではありません。そのうえで、会社名より「どの職場で、どんな仕事を、どんな雇用形態で」を求人ごとに確かめることが、入ってからのずれを減らす近道になります。
手帳がある人は、勤務地や仕事内容を比べるために、まず実際の求人を見てみるのが早い方法です。障害者向けの転職支援では、担当者と一緒に求人を比べられます。
手帳をお持ちの方へ。相談だけでも無料、紹介された求人は断れます
手帳がない人は、後半の「手帳がないグレーゾーンの場合」から読んでも大丈夫です。
自分の会社の障害者採用ページを読んだ夜|手帳を持っていない筆者の場合
筆者は大手企業で働く、確定診断を受けていないグレーゾーンで、障害者手帳は持っていません。障害者雇用で働いたことはありませんが、自分の会社の障害者採用のページを読んだことがあります。
そのときの場面です。
夜、家のパソコンで自分の会社の名前を検索した。
採用のページの下のほうに、障害者採用のリンクがあった。押してみた。
募集の職種は、事務、データの集計、社内の書類の管理。勤務地のところに、知っているビルの名前と、行ったことのない営業所の名前が並んでいた。
応募資格の欄に「障害者手帳をお持ちの方」とあった。
自分の部署の名前は、どこにもなかった。スマホが鳴って、明日の会議の時間が変わったと連絡が来た。ブラウザを閉じた。
あとから思うと、同じ会社の求人でも、どの職場でどんな仕事をするかは、外から見るだけでは分かりませんでした。この記事では、その中身をデータで確かめていきます。
大企業の障害者雇用を数字で見る|雇用率に数えられる人の約半数
2025年6月1日現在、常用労働者1,000人以上の企業は3,604社です。企業数では民間企業全体(12万467社)の約3%ですが、労働者数では約46%を占め、雇用率に数えられる障害のある人の51.2%(計算上の人数で約36万800人)がここで働いています。
厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」から、企業の規模ごとの数字を並べます。


| 企業の規模 | 実雇用率 | 法定雇用率を 達成した企業 |
|---|---|---|
| 40〜100人 未満 | 1.94% | 44.7% |
| 100〜300人 未満 | 2.18% | 48.6% |
| 300〜500人 未満 | 2.27% | 40.3% |
| 500〜1,000人 未満 | 2.41% | 44.5% |
| 1,000人以上 | 2.69% | 57.5% |
実雇用率は、従業員のうち障害のある人が占める割合です。1,000人以上の企業は2.69%で、5つの規模の中でいちばん高く、当時の法定雇用率(2.5%)を上回っていたのはこの規模だけでした。大企業で働く障害のある人が多いのは、もともと労働者が多いことに加え、雇用率も高いためです。
精神障害のある人(精神の手帳を持つ人で、発達障害のある人を含みます)に限ると、1,000人以上の企業では計算上の人数で約8万5,700人で、前年(約7万3,300人)から約17%増えています。民間企業で働く精神障害のある人の約半数(50.8%)が、1,000人以上の企業にいる計算です。
2026年7月から法定雇用率は2.7%に|大企業も採用を続けている
民間企業の法定雇用率は、2024年4月に2.5%になり、2026年7月から2.7%に上がりました。対象は常用労働者37.5人以上の企業です。
1,000人以上の企業の平均(2.69%)は、2.7%にわずかに届いていない水準です。平均なので会社ごとに差はありますが、大企業の多くにとって、障害のある人の採用は続けていく課題だと考えられます。
実際、1,000人以上の企業でも、42.5%にあたる1,533社は2025年時点で法定雇用率(2.5%)を達成していませんでした。そのうち約半数(48.7%)は、達成までにあと4.5人以上の採用が必要な会社です。2.7%で計算すれば、不足はさらに増えます。
法定雇用率に届かない、常用労働者100人を超える企業は、不足する1人につき月5万円の納付金を納める仕組みもあります。
厚生労働省の研究会の報告書(2026年2月)は、大企業では国際的な要請やコンプライアンス意識の高まりも背景に、この約20年で法定雇用率を達成する企業の割合が約3割から約5〜6割に増えたとまとめています。



大手のほうが、たくさん雇ってるのは本当なんだね。



うん。ただ、「たくさん雇っている」と「自分に合う職場がある」は別の話なんだ。次はその中身を見ていこう。
大手企業の求人をどの転職サービスで探すかは、8社を条件で比べた 障害者向け転職エージェント8社比較|おすすめは手帳・地域・在宅で決まる【発達障害・精神の手帳】 も参考になると思います。
大手の障害者雇用のよい点と気になる点|国の調査から
国の研究機関の企業調査では、大企業ほど育成の取り組みを実施している割合が高い一方、「処遇が向上した」と答えた割合には規模の差が見られませんでした。働く職場の規模や仕事の内容も、求人ごとに確かめたい点です。
ここで主に使うのは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究部門が2026年3月に公表した企業調査(調査研究報告書 No.184)と、厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」です。
大手の障害者雇用は育成が手厚い?|大企業ほど研修などの実施割合が高い
国の研究機関の企業調査では、企業規模が大きいほど、障害のある社員への研修や、仕事との組み合わせの取り組みを実施している割合が高い傾向がありました。
この調査は2024年10〜11月に、一般企業1万社と特例子会社598社に調査票を送り、一般企業2,100社、特例子会社195社が答えたものです。規模別に見ると、1,000人以上の企業では、次のような点で実施した割合が統計的に有意に高い結果でした。
- 仕事を通じた育成(OJT)
調べたすべての項目で、実施したことがある割合が高かった - 職場の外での研修(Off-JT)
障害のある社員向けの独自の研修を除く、すべての項目で高かった - 評価と待遇のしくみ
業績を踏まえた人事評価や、評価に基づく待遇などを実施した割合が高かった
報告書は、規模の大きい企業ほど、障害の有無に関わらず使える制度を整えていることが多く、その結果として障害のある社員にも実施した実績が多くなる、と考察しています。研修やキャリアの相談の仕組みが最初からある、という点は大手の強みと言えそうです。
ただし、これは「会社として、1人にでも実施したことがあるか」を聞いたもので、入社した人が誰でも受けられるという意味ではありません。回答した一般企業のうち1,000人以上の企業は84社(4.0%)と少なく、取り組みに熱心な企業ほど答えている可能性もあります。
大手の障害者枠なら昇給・昇格しやすい?|「処遇が向上した」割合は規模で差がない
同じ調査で、取り組みの結果として「障害者の処遇(昇給・昇格など)が向上した」「正社員登用が進んだ」と答えた企業の割合には、企業規模による統計的な差は見られませんでした。
評価や待遇のしくみを実施している割合は大企業ほど高いのに、その結果として処遇がよくなったと答える割合は、規模によって変わらなかったということです。「満足度が向上した」なども同じく差が見られませんでした。しくみがあることと、給料や役職が上がることは、分けて考えたほうがよさそうです。
厚生労働省の研究会の報告書(2026年2月)も、同じ調査の中間報告をもとに、障害のある人の多くが昇進を経験しておらず、多様な業務やリーダー役を経験する機会、長い目で見たキャリアづくりの取り組みが十分でない傾向がある、と指摘しています。これは企業規模を問わない全体の傾向です。面接では「評価の基準」と「昇給した人の例」を聞いておくと、入ってからの見通しが立てやすくなります。
大手に入っても本社勤務とは限らない?|働く職場の規模も求人で確かめる
働いている発達障害のある人を会社全体の規模で見ると、41.0%が1,000人以上の企業にいます。一方、実際に働いている職場(事業所)の規模で見ると、61.3%が従業員5〜29人の事業所でした。
厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」(従業員5人以上の民間の事業所が対象、2023年6月1日現在の推計)の数字です。「企業の規模」は会社全体の人数、「事業所の規模」は店舗や営業所、工場など、実際に働く場所の単位の人数です。


この2つは別々に集計された数字で、大企業で働く人がどんな規模の職場にいるかの内訳は分かりません。ただ、大きな会社でも、店舗や営業所など人数の少ない拠点に勤務先が分かれていることは多くあります。産業別では、働いている発達障害のある人の40.5%が卸売業・小売業でした。
「大手に入る」と聞くと本社のオフィスを思い浮かべがちですが、勤務地は求人ごとにさまざまです。応募の前に、勤務地と、その職場に何人くらいいるかを確かめておくと、思っていた職場とのずれを減らせます。
大手の障害者雇用の仕事内容と正社員の割合|求人ごとの差が大きい
同じ調査で、働いている発達障害のある人の仕事と雇用形態は次のとおりでした。いずれも企業規模を問わない全体の数字です。
この調査の「発達障害のある人」は、精神科医の診断を受けていて、事業所がそれを把握している人です。障害者枠で働く人に限りません。
- 仕事の内容
サービスの職業27.1%、事務的職業22.7%、運搬・清掃・包装等12.5%の順 - 雇用形態
正社員は36.6%。期間の定めのある正社員以外の人が37.2% - 会社の側の悩み
雇ううえでの課題が「ある」事業所は65.3%。最も多いのは「会社内に適当な仕事があるか」(76.9%)
会社の側も、合う仕事を用意することに悩んでいる様子がうかがえます。大企業だけの給料や仕事の内容の公的なデータは、確認した資料には見当たりませんでした。だからこそ、求人票の「仕事内容」「雇用形態」「正社員登用」の欄を、会社名と同じくらい丁寧に読むのがおすすめです。



大手でも、本社で働くとは限らないんだね。知らなかった。



そうなんだ。研修の仕組みが整ってるのは大手の強み。でも、職場の場所や仕事の中身、昇進のしかたは、求人を見ないと分からないところが多いんだ。
応募の前に、自分の得意なことと必要な配慮を整理する厚生労働省の様式(就労パスポート)の書き方は、就労パスポートとは?書き方と記入例、障害者雇用の配慮事項の伝え方 で整理しています。
障害者雇用で大手企業に入るための5つの準備
大手の障害者枠を目指すなら、手帳と応募条件の確認、配慮を言葉にする作業、求人票の読み方、面接で聞くこと、探す経路の5つを準備しておくと、比べやすくなります。
- 手帳と応募条件を確かめる
障害者枠の求人は、原則として障害者手帳を持っていることが前提です。申請中の扱いは求人やサービスによって違います - できること・苦手なこと・必要な配慮を言葉にする
「何ができるか」と「どんな配慮があれば力を出しやすいか」を、1〜2行ずつ書き出しておきます - 求人票は会社名より中身を見る
勤務地と職場の人数、仕事内容、雇用形態、週の労働時間、正社員登用の有無を並べて比べます - 面接で、数年後のことを聞く
任される仕事が増えた人の例、評価と昇給の基準、異動の有無を聞いておくと、入ってからのずれを減らせます - 探す経路を1つに絞らない
ハローワークの障害のある人向けの窓口、障害者向けの転職支援、企業の採用ページなど、持っている求人は経路ごとに違います
atGPの公式サイトも、障害者雇用の選考では「できること・できないこと」「どんな配慮が必要か」などを企業と共有し、相談していくことが求められる、と説明しています。2つ目の書き出しは、その準備になります。うまく言葉にできないときは、主治医や支援機関の担当者と一緒に整理する方法もあります。
5つ全部を一度にそろえなくても大丈夫です。まずは2つ目の書き出しだけでも、求人を見るときの物差しになります。
大手の求人の探し方|3つの経路
手帳がある人が大手の障害者枠の求人を探す経路は、障害者向けの転職支援、ハローワークの障害のある人向けの窓口、企業の採用ページが中心です。
それぞれの特徴を表にまとめます。
| 探す経路 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 障害者向けの 転職支援 | 担当者が求人を紹介し、書類や面接の準備を手伝う | 配慮の伝え方や、求人の比べ方を相談したい人 |
| ハローワーク | 障害のある人向けの専門の窓口がある | 地元の求人も含めて、公的な窓口で相談したい人 |
| 企業の 採用ページ | 障害者採用のページがある企業も。応募は自分で行う | 入りたい会社が決まっている人 |
障害者向けの転職支援は、サービスによって手帳の扱いや持っている求人が違います。たとえば次の2つは、公式サイトで条件を確かめられます(いずれも2026年11月14日確認)。
- dodaチャレンジ
身体・精神・療育のいずれかの手帳を持っている人が紹介の対象で、申請中の人は求人によって対象になる場合がある、と公式に書かれています。料金はかからず、紹介された求人は断れます - atGP
手帳の交付を受けていることが利用の条件で、申請中なら利用できる可能性がある、と公式に書かれています。料金はかかりません。担当者から企業に、障害の内容や必要な配慮を事前に伝えてもらえるとされ、求人の検索では「上場企業」「正社員登用あり」などの条件でも絞り込めます
どちらも、希望の勤務地や経験によっては、紹介できる求人がないこともあります。atGPは、東京・大阪・愛知以外に住んでいても利用でき、紹介できる求人の数が変わる場合がある、とよくある質問に書かれています。上の「5つの準備」を担当者に伝えて、勤務地や雇用形態を一緒に確かめてもらう使い方もできます。
手帳をお持ちの方へ。相談だけでも無料、紹介された求人は断れます
障害のことや必要な配慮を、担当者から企業に伝えてもらえる
障害者向けの転職サービスごとの違いは、LITALICO仕事ナビ(リタリコ)の評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由を公式情報で整理 や エージェント・サーナの評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由と、発達障害・手帳なしで使えるか でも整理しています。
大手の障害者枠が向いている人・合いにくい人|よくある例で考える
大手の障害者枠が合うかどうかは、会社名よりも、今の自分が何を優先したいかで分かれます。
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、転職や働き方の悩みとしてよく語られる状況をもとにした想定です。
よくある例1|手帳3級を取ったばかりで、大手の事務職を考えている
手帳を取ったばかりの人は、「大手かどうか」より、今の困りごとがどこから来ているかを先に整理すると、求人を選びやすくなります。
たとえば、30代で中小企業の営業職、精神の障害者手帳(以下、精神の手帳)の3級を取ったばかりという人です。精神の手帳の等級は1〜3級です。外回りの予定変更が多く、毎日へとへとになっていたとします。この場合、次のように分かれます。
- 困りごとの中心が、予定の変わりやすさや移動の多さ
勤務地が決まっていて、仕事の手順がはっきりした職場を選ぶことが助けになる可能性があります - 研修や相談の仕組みがほしい
育成の制度がある大手は候補になりやすい一方、勤務地と仕事内容は求人ごとに確かめる必要があります
疲れが強い時期は、転職活動を急がず、主治医と相談しながら休むことを先にしてもかまいません。
厚生労働省の調査では、働いている発達障害のある人の手帳の等級は、把握されているものでは3級が最も多い結果でした(全体の41.1%)。3級で働いている人は珍しくありません。
よくある例2|今、大手の一般枠で働いていて、手帳を取った
すでに大手で働いている人は、会社を移る前に、今の会社で配慮を相談する道も比べられます。
厚生労働省の調査では、働いている発達障害のある人のうち約2割(19.9%)は、採用のときには会社が発達障害のあることを知らなかった人でした。入社したあとで会社に伝える人もいる、ということです。
手帳を取ったことを会社に伝えるかどうかは、自分で決められます。伝えずに一般枠で働き続ける人もいます。今の仕事が合っていて、困りごとが一部だけなら、まずは今の職場で働き方の相談をしてみる方法もあります。伝える範囲の考え方は グレーゾーンの転職戦略 で整理しています。
よくある例3|手帳はないが、大手で配慮を得ながら働きたい
手帳がない場合、大手の障害者枠には応募できませんが、一般枠で大手を選び、働き方を相談する道があります。
この場合の選択肢は、次の章で整理します。
3つの例をまとめると
向いている条件と、求人を選ぶときに注意が要る条件を並べると、次のようになります。
| 観点 | 向いている | 注意が要る |
|---|---|---|
| 優先したい こと | 研修や相談の仕組みがある環境で、長く働くこと | 早く収入や役職を上げたい。昇給の基準と実例を求人ごとに確認を |
| 勤務地 | 本社以外の拠点や店舗も含めて、条件で選べる | 勤務地は本社のオフィスを優先したい。勤務地の欄を先に確認を |
| 仕事内容 | 求人ごとの仕事内容を読み比べて選べる | 今の専門分野を活かしたい。活かせる求人は限られることがあるので、仕事内容を特によく確認を |
どちらに当てはまるかは、ずっと同じとは限りません。体調を整えるために配慮のある職場で働き、そのあとに別の働き方を考える人もいます。
手帳がないグレーゾーンの場合|大手の障害者枠は手帳が前提
精神障害や発達障害の場合、障害者雇用の雇用率に数えられるのは精神の手帳を持つ人なので、大手の障害者枠の求人も、手帳を持っていることが前提になります。
厚生労働省の集計結果には、雇用義務の対象は身体障害、知的障害、精神障害のある人で、精神障害については精神の手帳の交付を受けている人に限る、と書かれています。大企業が採用を進めているのは、この雇用率に数えられる人です。
手帳を取るかどうかは、大手に入るためだけに決めなくていい
手帳は、障害者枠に応募するための入場券ではなく、税金の控除や割引、働き方の選択肢、更新の手間や気持ちの負担などをまとめて考える制度です。
取るかどうかは、働き方だけでなく、生活や気持ちの面も含めて考えることになり、急いで決める必要はありません。そのうえで制度のことを書いておくと、精神の手帳は、精神疾患の状態と、生活での能力障害の状態の両面から等級を判断する制度で、申請には医師の診断書などが必要です。発達障害の診断がつかない場合、発達障害を理由に申請することはできません(うつ病など別の診断で対象になることはあります)。
条件やメリット・デメリットは 発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談 で、診断を受けるかどうかは グレーゾーンから診断受診へ|判断基準と選択肢 で整理しています。
手帳がなくても、大手で働く道
手帳がない人も、一般枠で大手の求人に応募できます。大手の育成や相談の仕組みは、障害の有無に関わらず使えるものも多いと考えられます。
国の研究機関の報告書も、規模の大きい企業ほど、障害の有無に関わらず使える制度を整えていることが多いと考察していました。一般枠で大手を選ぶときに考えたいことを並べます。
- 経験を活かして、条件のよい会社に移る
年収や職種の幅を保ったまま大手を目指したい人は ハイクラス転職エージェントおすすめ5社比較|発達障害グレーゾーンが環境条件で職場を選ぶ方法 が参考になります - 会社の規模より、環境の条件で選ぶ
割り込みの少なさ、仕事の進め方、在宅勤務の有無など、自分が働きやすい条件を先に決めます。考え方は グレーゾーンの転職戦略 にまとめています - 入ったあと、働き方の希望として伝える
診断がなくても使える工夫は 発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策 で整理しています - 合理的配慮は、手帳の有無で決まらない
長く仕事に支障が続いている場合、本人の申し出から会社と話し合って決める仕組みがあります
合理的配慮は、障害のある人が働くうえでの支障を取り除くために、会社が行う調整のことです。厚生労働省の合理的配慮指針では、発達障害を含む障害があり、長く職業生活に相当の制限を受ける人が対象とされ、手帳を持っていることは条件になっていません。
診断があればそれだけで対象になる、というわけではなく、本人の申し出を受けて、どんな配慮にするかを会社と話し合って決めます。会社にとって負担が重すぎる場合は、その範囲で実施できる配慮を話し合うことになります。申し出ることは、会社に障害のことを伝えることでもあります。伝えるかどうかの考え方も グレーゾーンの転職戦略 で整理しています。
就職に向けた訓練を受けたい場合は、就労移行支援という福祉サービスもあります。対象は就労を希望する65歳未満の障害のある人で、手帳は必須ではありませんが、利用できるかどうかは市区町村が判断します。詳しくは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で整理しています。
障害者雇用で大手に入ることについてよくある質問
障害者雇用で大手企業を目指すときに、よく出る疑問に答えます。
大手の障害者枠でも、面接で確かめられるのは「どんな条件なら安定して働けるか」です。聞かれやすい質問と答え方は 障害者雇用の面接で聞かれる質問と答え方|配慮事項・志望動機の回答例 も参考になると思います。
まとめ|大手を目指すなら、会社名より「どこで・何をするか」を確かめる
大企業は障害者雇用の大きな受け皿で、育成の取り組みも進んでいる傾向があります。ただ、働く職場の規模、仕事の内容、昇進のしかたは求人ごとの差が大きく、大手の障害者枠は手帳が前提です。



大手のほうがたくさん雇ってるのは本当だった。でも、本社で働けるとは限らないんだね。



そう。研修の仕組みがあるのは大手の強み。でも、職場の場所や仕事の中身は、求人ごとに確かめないと分からないんだ。



自分は手帳がないから、障害者枠は使えないんだよね。



そう思うと、ちょっとがっかりするよね。障害者枠は手帳が前提だけど、一般枠で大手を選ぶ道もあるし、入ったあとに働き方を相談する方法もあるよ。手帳のことは、大手に入るためだけに急いで決めなくていいと思う。
データで確かめたことを一覧にしておきます。
| 論点 | よく言われること | データで確かめたこと |
|---|---|---|
| 採用 | 大手は障害者雇用に積極的 | 1,000人以上の企業は雇用率が最も高く、雇用率に数えられる人の約半数を雇う |
| 育成 | 大手は制度が整っている | 規模が大きいほど、研修などを実施している割合が高い傾向 |
| 昇進 | 大手なら昇進できる | 「処遇が向上した」と答えた割合に、規模による差は見られない |
| 職場 | 本社のオフィスで働ける | 働く発達障害のある人の61.3%は5〜29人の事業所。勤務地は求人で確認を |
| 応募条件 | 手帳がなくても入れる? | 障害者枠は手帳が前提。一般枠なら応募できる |
手帳がある人は、気になる求人の勤務地、仕事内容、雇用形態を1つずつ確かめてみてください。手帳がない人は、自分が働きやすい環境の条件を3つだけ書き出すところから始めてみてもいいかもしれません。迷ったときは、ハローワークや就労支援の機関に一緒に整理してもらう方法もあります。
- 一般枠のまま、自分に合う職場を選びたい方:グレーゾーンの転職戦略
- 手帳を取るかどうかを考えたい方:発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談
- 経験を活かして条件のよい会社に移りたい方:ハイクラス転職エージェントおすすめ5社比較|発達障害グレーゾーンが環境条件で職場を選ぶ方法
- 診断がなくても、今の職場で働きやすくしたい方:発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策
- 障害者向けの転職サービスを比べたい方:LITALICO仕事ナビ(リタリコ)の評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由を公式情報で整理
- 就労移行支援の仕組みを知りたい方:就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月14日)。
- 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年12月19日公表) — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」(事業主向けリーフレット) — 厚生労働省
- 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」第5回 資料1(2025年5月9日、納付金制度の説明) — 厚生労働省
- 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」(2026年2月6日) — 厚生労働省
- 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」(2024年3月27日公表) — 厚生労働省
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「企業における障害者雇用の質の向上に向けた取組の現状と課題に関する調査研究」調査研究報告書 No.184(2026年3月) — 障害者職業総合センター
- 厚生労働省「『特例子会社』制度の概要」 — 厚生労働省
- 厚生労働省「合理的配慮指針」(平成27年厚生労働省告示第117号) — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害者手帳について」(精神障害者保健福祉手帳) — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害福祉サービスについて」(就労移行支援の対象者) — 厚生労働省
- dodaチャレンジ公式サイト(よくある質問)
- atGP公式サイト(atGPエージェント、よくあるご質問、求人検索)
本記事の情報は公開時点のものです。障害者雇用の制度や統計、各社の求人や条件は変更される場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的機関と、各企業・各サービスの公式情報でご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、就職・転職の個別の判断はハローワークや就労支援機関などにご相談ください。
本記事は、臨床心理士・公認心理師の資格を持つ確認者(運営者の家族)が内容を確認しています。確認体制は運営者情報をご覧ください。
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