この記事のポイント
- 就労移行支援の利用料は、事業所ではなく国の制度で決まる。費用の原則1割を払うが、月の上限(0円・9,300円・37,200円)を超えない
- 上限は、本人と配偶者の前年の所得(市町村民税)で決まる。18歳以上なら、親と同居していても親の収入は数えない
- 前年に会社員として働いていた人は、9,300円か37,200円になることがある。判定に使う所得の年は7月に変わる(上限に反映される時期は市区町村で確認)
- 交通費・昼食代などは利用料とは別。交通費は原則自己負担で、自治体によって助成がある
- 通っている間、給料は出ない。工賃が出るかは事業所の生産活動しだい。失業保険を受けながら通えるかはハローワークが判断する
もーやん就労移行支援って、無料で通えるって聞いたんだ。でも調べたら「月37,200円」って書いてあるページもあって。どっちなの?



どちらも本当なんだ。前の年の所得で決まる「月の上限」があって、0円の人もいれば、9,300円や37,200円の人もいる。決めているのは事業所じゃなくて、国の制度だよ。



去年は普通に働いてたから、たぶん0円じゃないよね……。



辞めた直後は、しばらくかかることが多いと思う。でも上限があるから、それ以上は払わない。どの年の所得を見るかも時期で変わるから、ずっと同じとは限らないよ。順番に見ていこう。
この記事では、厚生労働省の利用者負担のページと事務処理要領、e-Gov法令検索の法令(2026年11月15日に確認)で、その中身を整理します。交通費や昼食代、通っている間の収入についても、公式に書かれていることと、書かれていないことを分けて書きます。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、仕事を離れた(離れそうな)大人が、就労移行支援に通うあいだのお金を見積もるための内容です。
この記事は、就労移行支援の利用料と、通うあいだにかかるお金の話に絞っています。
結論|就労移行支援の利用料は月の上限まで。前年に収入があると0円にならないことも
就労移行支援の利用料は、本人と配偶者の前年の所得で、1か月の上限が0円・9,300円・37,200円のどれかに決まります。何日通っても、上限より多くはかかりません。
厚生労働省の資料と法令で確かめると、次の3つが分かります。
- 利用料は、事業所ではなく制度で決まる
障害福祉サービス共通の仕組みで、どの事業所に通っても上限の決まり方は同じです - 上限は、本人と配偶者の前年の所得で決まる
市町村民税が非課税なら0円、課税なら所得割の額で9,300円か37,200円です - 利用料のほかに、事業所ごとに違う費用がある
交通費・昼食代・日用品などは別です。見学のときに確かめられます


各事業所の公式サイトは、自己負担0円で通っている人を、利用者の7割以上〜9割以上と案内しています(各社の発表で、ページによって数字が違うこともあり、集計の時点や方法はそろっていません)。ただ、これは利用者全体の割合です。前年に会社員として働いていた人は課税の世帯になりやすく、この割合はそのまま当てはまりません。自分が0円になるかは、自分の世帯の前年の所得しだいです。
料金のページを3つ読み比べた夜|就労移行支援を使っていない筆者の場合
筆者は確定診断を受けていないグレーゾーンで、会社員として働いています。就労移行支援を利用したことはありません。ただ、仕事がしんどかった時期に、辞めたら通えるのかを知りたくて、事業所の料金のページを読んだことがあります。
そのときの場面です。
夜、布団の中でスマホを見ていた。「就労移行支援 料金」で出てきたページを、上から3つ開いた。
3つとも同じ表があった。0円、0円、9,300円、37,200円。
表の上に「前年の」と書いてあった。去年はふつうに給料をもらっていた。
37,200円の行を見て、家賃と並べて考えた。そこでタブを全部閉じた。
辞めるという選択肢ごと、閉じてしまった気がします。そのときは、37,200円が毎月かかるものだと思い込んでいました。あとで制度の資料を読むと、これは「月の上限」で、通った日数分の1割がそれより少なければ、払うのはその額だと分かりました。どの年の所得で決まるかも、時期によって変わります。この記事では、そこを順番に確かめていきます。
就労移行支援の利用料の決まり方|原則1割と月の上限
就労移行支援の利用料は、かかった費用の1割と、所得で決まる月の上限の、低いほうです。
原則1割。ただし月の上限を超えない
利用する人が払うのは、1か月に通った分の費用の1割か、所得で決まる月の上限の、どちらか低いほうです。法律と政令でそう決められています(根拠の条文は参考文献に挙げています)。厚生労働省のページにも、所得に応じた4つの区分の上限があり、1か月に使ったサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じないと書かれています。
所得区分と負担上限月額
区分は4つで、生活保護と低所得は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。
| 区分 | 世帯の収入の状況 | 1か月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税で、所得割が16万円未満の世帯 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
市町村民税は、住民税のうち市区町村の分です。所得割は、所得に応じてかかる部分のことです。施行令では、本人と配偶者の市町村民税の所得割を合わせて16万円未満かどうかで、一般1に入るかを決めています。厚生労働省のページは、一般1の目安を「収入が概ね670万円以下の世帯」としています。
自分の所得割は、住民税の通知書で確かめられます。会社員だった人は、勤め先を通して渡される通知書に載っています。見るときの注意は3つです。
- 市町村民税(市民税・区民税)の所得割だけを見る
通知書には道府県民税(都民税など)の所得割も別に載っています。それは足しません - 所得割が0円でも、均等割がかかっていれば課税の世帯
0円の区分(低所得)になるのは、市町村民税がかからない世帯です。所得割が0円で均等割だけかかっている場合は、一般1になります - 判定の額は、通知書の数字と少し違うことがある
施行令では、住宅ローン控除などで差し引かれた額を足し戻して判定し、退職金にかかる住民税は含めません
通知書が見つからないときや、計算に自信がないときは、市区町村の障害福祉の窓口で「前年の所得だと、上限はいくらになりますか」と聞くだけでもかまいません。
市町村民税が非課税になる収入の目安は、厚生労働省のページには単身の人向けの記載がありません。非課税かどうかは、市区町村で確かめるのが確かです。
1割の額は、事業所と通った日数で変わる
上限より少なくなるのは、通った日数分の1割が上限に届かない月です。1日あたりの金額は事業所によって違います。
1割のもとになる費用は、国が決めた基準で事業所ごとに計算されます。manaby(就労移行支援manaby)の料金のページにも、負担は「利用単価×利用した回数」の1割で、利用単価は事業所によって違うので事業所に問い合わせてほしい、と書かれています。
たとえば一般1(上限9,300円)の人は、通った日数分の1割が9,300円より少ない月は、その額を払い、多い月は9,300円で止まります。通い始めで日数が少ない月は、上限より安くなることがあります。1日あたりの自己負担の目安は、見学や相談のときに事業所に聞けば教えてもらえます。
自分がどの区分か確かめる|世帯・前年・切り替わる月
区分は、「誰の」「どの年の」所得で決まるかが分かれば、見当がつきます。本人と配偶者の、原則として前年の所得です。
世帯は本人と配偶者。親の収入は数えない
18歳以上の場合、所得を判断する世帯は「障害のある本人とその配偶者」です(施設に入所する18・19歳を除く)。
実家で親と暮らしていても、親の収入で利用料が決まるわけではありません。住民票の上で親と同じ世帯でも同じです。結婚している場合は、配偶者の所得も合わせて判断されます。
どの年の所得か|7月に変わる
通う月によって、どの年の所得を見るかが決まります。7月から翌年6月までは、前の年(1〜12月)の所得です。
施行令は、サービスを受けた月の年度(4月〜6月は前年度)の市町村民税で区分を決めるとしています。住民税は前の年の所得をもとにかかるので、判定に使う所得の年は7月に変わります。2026年11月の時点で並べると、次のとおりです。
| 通う月 | 区分の判定に使う所得 |
|---|---|
| 2026年7月〜 2027年6月 | 2025年(1〜12月)の所得 |
| 2027年7月〜 2028年6月 | 2026年(1〜12月)の所得 |
つまり、2026年の途中で仕事を辞めて、すぐに通い始めた場合、2027年6月までは働いていた2025年の所得で決まります。2027年7月からは、辞めた年の2026年の所得で決まり直します。
失業保険や傷病手当金は、住民税の計算に入らない
雇用保険の失業等給付と、健康保険の傷病手当金などの保険給付には、税金をかけてはいけないと法律で決められています(雇用保険法第12条、健康保険法第62条)。
そのため、退職後に失業保険(基本手当)や傷病手当金を受けていても、その金額は市町村民税の所得には入りません。辞めた年は給料が途中までしかないので、翌年度に市町村民税が非課税になったり、所得割が下がったりすることがあります。実際に非課税になるかは、給料の額や控除、確定申告をするかどうかなどで決まるので、市区町村で確かめてください。
上限は受給者証に書かれる。申請先は市区町村
就労移行支援を使うには、住んでいる市区町村に申請して「支給決定」を受けます。上限の額は、このときに市区町村が認定し、受給者証(サービスを使うために市区町村が出す証明書)に書かれます。
事務処理要領では、市区町村は支給決定のときに上限の額を認定して支給決定の内容と一緒に通知し、受給者証には「負担上限月額に関する事項」を書く、としています。申請のときには、上限を決めるための書類(所得を確かめるもの)を一緒に出すのが原則ですが、市区町村が公簿で確認できる場合は省略できるとされています。
身体障害の場合を除き、支給決定に障害者手帳は必須ではない、と要領に書かれています。ただ、精神障害(発達障害を含む)の場合は、精神障害があることを医師の診断書(原則として主治医が書き、病名の分類コードを書くなど)などで確認するとされています。診断がついていない段階で使えるかどうかは、利用料より先に確かめるところで、判断するのは市区町村です。使える場合、手帳がなくても利用料の決まり方は同じです。使えるかどうかの流れは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で整理しています。
よくある3つの例|退職直後・配偶者が働いている・休職中
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、仕事を離れるときによくある状況をもとにした想定です。金額は上限の区分の見当で、実際の区分は市区町村が決めます。
例1|前年は正社員。今年退職した独身
辞めた直後は、働いていた年の所得で決まるので、9,300円か37,200円になる可能性があります。翌年の7月からは、辞めた年の所得で決まり直します。
たとえば、2025年は1年間正社員として働き、2026年3月に退職して、2026年11月から通い始める独身の人です。
- 2026年11月〜2027年6月
2025年の所得で決まります。1年間働いていれば市町村民税は課税なので、所得割が16万円未満なら一般1(9,300円)、16万円以上なら一般2(37,200円)です - 2027年7月から
2026年の所得で決まります。給料は1〜3月分だけで、失業保険は所得に入らないので、非課税になって0円になる可能性もあります。反映される時期は市区町村で確かめられます
通い始める時期によって、最初の数か月だけ利用料がかかる、ということがあります。見積もりのときは、この切り替わりも入れておくと安心です。ただ、体調がつらいときに、利用料のために辞める時期を無理にずらす必要はありません。上限は月ごとで、翌年度には見直されます。
例2|本人は収入がなく、配偶者が働いている
本人の前年の収入がなくても、配偶者の所得で課税の世帯になれば、9,300円か37,200円になります。
たとえば、前年は療養していて収入がなく、配偶者が会社員として働いている人です。区分は、本人と配偶者の所得割を合わせた額で決まります。
- 配偶者の市町村民税が課税なら、低所得(0円)には入りません
- 2人の所得割の合計が16万円未満なら一般1(9,300円)、16万円以上なら一般2(37,200円)です
収入がおおむね670万円以下なら一般1、というのが厚生労働省の目安です。配偶者の住民税の通知書があれば、市町村民税の所得割の額で見当をつけられます。配偶者の収入で区分が決まるのは制度の仕組みで、本人のせいではありません。家計の話をするときの材料として、金額だけ先に確かめておくと話しやすくなります。
例3|休職中で、会社に在籍している
休職中の人が使えるかには条件があり、市区町村が判断します。使える場合、前年に給料があれば課税の世帯になることが多いと考えられます。
就労移行支援は、原則として働いていない人が対象です。ただ、事務処理要領には、休職からの復職のために一時的に支援が必要な人も対象になると書かれています。その場合は、会社・主治医・地域の支援機関のいずれでも復職の支援が難しいことを示す書類を出して申請することになっていて、ハードルは低くありません。どの書類が要るかは市区町村で確かめられます。
利用料については、休職前の給料がある年の所得で決まるので、9,300円か37,200円になることが多いと考えられます。休職中に受ける傷病手当金は、住民税の所得には入りません。



自分は例1に近いかも。辞めてすぐだと、しばらくはかかるんだね。



そうなる可能性はあるね。でも上限は月ごとで、ずっと続くわけじゃない。通う時期と、手元のお金を並べて考えられれば、それで十分だよ。
就労移行支援の利用料以外の費用|交通費・昼食代・日用品
利用料(1割の負担)のほかに、交通費や昼食代などがかかることがあります。これは事業所や自治体によって違います。
事業所が受け取れる費用は、決まりがある
国の運営基準では、事業所が1割の負担のほかに受け取れる費用を、食事の提供にかかる費用、日用品費、日常生活で通常必要になるものの費用としています(指定障害福祉サービスの運営基準 第159条を、第184条で就労移行支援に当てはめ)。
同じ条文で、事業所はこうした費用について、前もって内容と金額を説明し、本人の同意を得ること、払ったときは領収証を出すことも決められています。何にいくらかかるかは、契約の前に説明を受けられるはずのものです。分からなければ、見学や契約のときに聞いて大丈夫です。
昼食代|事業所が食事を出す場合は、区分で負担が変わる
事業所が昼食を出している場合、低所得と一般1の人は、食材料費だけの負担になる仕組みがあります。
2026年11月15日に確認した厚生労働省のページには、通所の施設では低所得・一般1の人は食材料費のみの負担となり、実際にかかる額のおおよそ3分の1になる(月22日利用の場合、約5,100円程度)と書かれています。食材料費は施設ごとに決まります。
昼食を出していない事業所では、お弁当を持っていく、近くで買うなど、自分で用意することになります。どちらなのかは事業所で違います。
交通費|原則は自己負担。自治体の助成がある地域も
通所の交通費は、基本的に自己負担です。住んでいる自治体によっては、通所の交通費を助成する制度があります。
LITALICOワークスとmanabyの料金のページには、交通費は原則(基本的に)自己負担で、一部の自治体に助成の制度がある、と書かれています(2026年11月15日確認)。
自治体の助成の例として、大阪市の「障がい者訓練等通所交通費支給要綱」(令和6年4月1日改正)を見ると、次のように決められています。
- 対象は、大阪市に住み、市の支給決定を受けて就労移行支援などに通う人で、公共交通機関を使わないと通うのが難しく、定期券を買っている人
- 所得の区分は、一般1と低所得の人(生活保護の世帯は除く)
- 支給額は、定期券の1か月分の半額で、月5,000円まで
- 申請は、通っている事業所を通して行う
これは大阪市の例で、対象や金額、そもそも制度があるかは自治体ごとに違います。住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で、「就労移行支援に通う交通費の助成はありますか」と聞くのが早い方法です。
事業所が独自に交通費を補助しているかは、事業所ごとに違います。この記事で確認した各社の公式ページ(2026年11月15日)では、独自の交通費補助の記載は見当たりませんでした。料金のページでは、次のように案内しています。
- atGPジョブトレ
自己負担がある場合でも、住んでいる市区町村によっては助成金がある可能性があるとして、相談を受け付けています(atGPジョブトレ|障害別専門の就労移行支援) - ミラトレ
事業所のある自治体の交通費助成の例を紹介しています。ページ内の情報は2023年1月時点と書かれているので、今の制度は自治体で確かめるのが確かです。評判と費用は ミラトレの口コミ・評判|「長く働く」特化の就労移行支援、グレーゾーンでも使える? で整理しています
教材・日用品・資格の受験料など
パソコンの教材や文房具、資格の受験料などを自分で払うかは、事業所によって違います。
在宅で訓練する場合は、家のパソコンや通信の環境が必要になることもあります。在宅での訓練ができるかや、使う機材をどうするかは、manabyなど在宅の訓練を行う事業所で確かめられます。在宅の訓練の条件は manaby(マナビー)の評判・口コミ|就労移行支援の在宅訓練の条件・定着率・料金を整理 で整理しています。


就労移行支援に通う間の給料と生活費|工賃・失業保険
就労移行支援は働く場所ではなく、働く準備をする場所なので、通っている間に給料(賃金)は出ません。
厚生労働省の検討会の資料は、就労移行支援の職場実習などの多くは雇用契約を伴わない短い体験で、賃金や手当が出ないことが多く、訓練期間中(標準2年)は基本的に無収入になる、と整理しています。
だからこそ、通い始める前に、手元のお金で何か月暮らせるかを一度並べておくと、通うかどうかを落ち着いて決められます。
工賃は、生産活動をしている事業所だけ
運営基準では、生産活動(事業所が受けた作業などの仕事)をしている人には、その収入から経費を引いた額を工賃として払うことになっています。就労移行支援にも、この決まりが当てはめられています。
ただ、生産活動をしているか、いくら出るかは事業所によって違います。manabyのよくある質問とLITALICOワークスの料金のページは原則として工賃(給料)の支払いはない、ミラトレの利用料金のページは基本的には工賃の支払いは発生しない(受託した仕事などで、まれに出ることもある)、と書いています。通うあいだの生活費は、工賃を当てにせずに見積もっておくほうが安心です。
失業保険を受けながら通えるか
受けながら通えるかは、ハローワークが判断します。厚生労働省・ハローワークの資料には、就労移行支援の利用中の扱いを直接書いた記載は見当たりませんでした。
基本手当(失業保険)は、働く意思と能力があり、仕事を探していることが受ける条件です。通う日数や内容との兼ね合いは、個別の判断になると考えられます。
事業所の中には、manabyのよくある質問のように、失業手当や傷病手当金を受けていても利用できるが、受給の条件と自治体の判断が関わるので事前の確認が必要、と書いているところもあります。利用を始める前に、ハローワークの雇用保険の窓口と、市区町村の障害福祉の窓口の両方で聞いておくと安心です。
失業保険の給付日数や、すぐ働けないときに受給期間を延ばす仕組みは、就職困難者の失業保険|当たると給付日数は150〜360日。条件と、手帳がない人の確認点 で整理しています。休職中の傷病手当金の流れは 休職の診断書はすぐもらえる?心療内科の初診で出る条件・費用と、予約が取れないときの選択肢 にまとめています。



利用料が0円でも、交通費とお昼代と生活費はかかるんだね。



うん。だから「利用料はいくらか」と「通うあいだに毎月いくら出ていくか」は分けて考えるといいよ。後のほうは、見学のときに具体的に聞けるからね。
通うあいだの生活費を何か月分見積もるかは、利用できる期間(原則2年、延長は最大1年)とあわせて考えると立てやすくなります。期間の扱いは 就労移行支援の期間は原則2年|延長の条件、数え方、途中で就職・再利用するとき で整理しています。
見学で費用について聞くこと|チェックリスト
費用のことは、見学や相談のときに聞いてかまいません。聞いておくと、通うあいだの出費を見積もれます。
- 「1日あたりの自己負担は、だいたいいくらですか」
上限に届く前に、通う日数でいくらになるかが分かります - 「利用料のほかに、毎月かかる費用はありますか」
昼食・日用品・教材などの有無と金額。前もって説明を受けられるものです - 「昼食は出ますか。出る場合の負担はいくらですか」
低所得・一般1の人は、食材料費だけの負担になる仕組みがあります - 「交通費の補助や、使える自治体の助成はありますか」
事業所を通して申請する助成もあります - 「在宅の日の機材や通信は、自分で用意しますか」
在宅の訓練を考えている人向けです - 「工賃が出る作業はありますか」
出ない事業所が多く、出る場合も金額は事業所しだいです
自分の上限の区分は、事業所ではなく市区町村が決めます。区分の見込みは、市区町村の障害福祉の窓口で「前年の所得だと、上限はいくらになりますか」と聞けば分かります。
事業所は地域に複数あり、見学や体験で比べて選ぶのが基本です。費用の説明や見学の流れは、事業所ごとに次の記事で整理しています。
- 発達障害に特化した事業所を調べたいなら
ディーキャリアの評判・口コミ|ひどいと言われる理由と、発達障害特化の中身・手帳なしの扱い - 在宅で訓練できる事業所を調べたいなら
manaby(マナビー)の評判・口コミ|就労移行支援の在宅訓練の条件・定着率・料金を整理 - 職場に近い環境で練習したいなら
ミラトレの口コミ・評判|「長く働く」特化の就労移行支援、グレーゾーンでも使える? - IT職を目指して学びたいなら
Neuro Diveの口コミ・評判|AI・データサイエンス特化の就労移行支援をグレーゾーン目線で検証
就労移行支援の利用料についてよくある質問
就労移行支援の利用料と費用について、よく出る疑問に答えます。
まとめ|利用料は「前年の所得」と「月の上限」で見積もる
就労移行支援の利用料は、本人と配偶者の前年の所得で決まる月の上限(0円・9,300円・37,200円)までです。辞めた直後は、働いていた年の所得で決まることがあります。



37,200円が毎月ずっとかかるわけじゃないんだね。いつ切り替わるかも分かった。



うん、分かると見積もりが立つよね。利用料のほかに、交通費やお昼代、通うあいだの生活費もあるから、そこは見学のときに聞いてみよう。分からないところは、市区町村の窓口で聞いていいところだよ。
お金のことは、決めるまでに何度も迷うところです。まずは、住民税の通知書で市町村民税の所得割の欄を見てみるか、市区町村の窓口に区分の見込みを聞くところから始めてもいいかもしれません。そのうえで、気になる事業所の見学で、利用料以外にかかる費用を聞いてみてください。
見積もってみて今は厳しいと分かったら、通う時期をずらす、まずは見学や相談だけにする、という選び方もあります。通うかどうかを、今決めなくても大丈夫です。
- 就労移行支援の仕組みと、使えるかどうかを知りたい方:就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説
- 退職後の失業保険を確かめたい方:就職困難者の失業保険|当たると給付日数は150〜360日。条件と、手帳がない人の確認点
- 発達障害に特化した事業所を調べたい方:ディーキャリアの評判・口コミ|ひどいと言われる理由と、発達障害特化の中身・手帳なしの扱い
- 在宅で訓練できる事業所を調べたい方:manaby(マナビー)の評判・口コミ|就労移行支援の在宅訓練の条件・定着率・料金を整理
- 手帳はなく、一般枠で自分に合う職場を選びたい方:グレーゾーンの転職戦略
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月15日)。
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」 — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(就労移行支援) — 厚生労働省
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(令和8年7月版。第1の2 対象となる障害者等、第2のⅧ 利用者負担上限月額の認定、第2のⅨ 受給者証の交付) — 厚生労働省
- 厚生労働省「雇用・福祉の役割分担の基本的考え方(行政説明資料)」(障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 第3回 資料3) — 厚生労働省
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第29条) — e-Gov法令検索
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(第17条) — e-Gov法令検索
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(第85条、第159条、第184条) — e-Gov法令検索
- 雇用保険法(第12条) — e-Gov法令検索
- 健康保険法(第62条) — e-Gov法令検索
- 大阪市「障がい者訓練等通所交通費支給要綱」(令和6年4月1日改正) — 大阪市
- LITALICOワークス公式サイト「利用料金」
- 就労移行支援manaby公式サイト「料金」「よくある質問」
- atGPジョブトレ公式サイト「料金」
- ミラトレ公式サイト「就労移行支援の利用料金」「よくある質問」
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(第15条) — e-Gov法令検索
本記事の情報は公開時点のものです。利用者負担の上限額・区分、自治体の助成、各事業所の費用は変更される場合があります。最新の内容と自分の区分は、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口と、各事業所でご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、利用料の区分や支給決定は市区町村に、失業保険の扱いはハローワークにご相談ください。
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