この記事のポイント
- 就労移行支援の利用期間(標準利用期間)は、原則2年。国の省令で決まっていて、どの事業所でも同じ
- 2年を超えて使えるのは、市町村審査会の個別審査で必要と認められた場合だけ。最大1年(通算で最大3年)で、原則1回
- 市区町村が出す利用の許可証(受給者証)は、原則1年ごとに更新する。それを続けて2年の範囲で使う
- 期間が始まるのは市区町村の支給決定から。見学や相談だけで2年が減ることはない
- 就労移行支援は複数回の利用ができる。休んだ期間や、途中で就職したときの残りの扱いは国の資料に書かれていないので、市区町村に確かめる
もーやん就労移行支援って「2年まで」って聞いたんだ。2年で就職できなかったら、そこで放り出されるの?



原則は2年。でも、市区町村が必要と認めれば、最大1年延びることがあるよ。決めるのは事業所じゃなくて、利用を決める市区町村なんだ。



体調で休んだら、その間は止まるのかな。途中で就職したら、残りはどうなるの?



そこは国の資料にはっきり書かれていないところなんだ。書いてあることと、市区町村に聞くことを分けて見ていこう。
この記事では、国の法令と厚生労働省の資料(2026年11月15日に確認)をもとに、就労移行支援の期間の決まり方を整理します。各事業所の公式サイトの記載も、確認できた範囲で添えます。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、就労移行支援を使うか迷っている人や、いま通っている人が、2年という期間の扱いを確かめるための内容です。
結論|就労移行支援の期間は原則2年。延長は最大1年で、市区町村が決める
就労移行支援を使える期間は、原則2年です。2年を超えて使えるのは、市町村審査会の個別審査で必要と認められた場合だけで、最大1年(原則1回)です。延長が認められると、通算で最大3年になります。
国の資料で確かめると、次の3つが分かります。
- 2年は国の決まりで、事業所が決めるものではない
どの事業所に通っても、標準の期間は同じ2年です - 受給者証の期限は2年ではなく、原則1年ごと
1年ごとに更新しながら、2年の範囲で使います - 休んだとき・就職したとき・2回目の細かい扱いは、市区町村が決める
国の資料に書かれていないところは、利用を決める市区町村に確かめます


よく聞く話を、国の資料と照らし合わせると次のとおりです。
| よく聞く話 | 国の資料では |
|---|---|
| 2年たったら、そこで終わり | 延長の仕組みがある(市町村審査会の個別審査で最大1年) |
| 延長は出ないものと決まっている | 国の通知は、市区町村が一律に扱わず、一人ずつ状況を見て判断するよう求めている |
| 一度使ったら二度と使えない | 通知に「複数回の利用が可能」と書かれている |
| 事業所を変えれば2年がリセットされる | そうした記載はない。引っ越しのときも、それまでの訓練の経過をふまえるとされている |
| 休んだ月は数えない | そうした記載はない。扱いは市区町村が判断する |
期間に限りがあるので、見学の段階で「2年の中で、何をいつごろまでにするか」を事業所に聞いておくと、通い始めてからの見通しが立ちやすくなります。聞くことは、後半のチェックリストにまとめています。
「最長2年」の字だけが目に入った|就労移行支援を使っていない筆者の場合
筆者は確定診断を受けていないグレーゾーンで、会社員として働いています。就労移行支援を利用したことはありません。ただ、仕事がしんどかった時期に、事業所の公式サイトを何社か読んだことがあります。
そのときの場面です。
昼休み、会議室の隅でスマホを見ていた。どこかの事業所のページで、「最長2年」という字だけが目に入った。
カレンダーのアプリで、2年後の同じ日を出した。自分の年齢を足した。
その下に小さい字で何か書いてあった気がする。読まなかった。
同僚が戻ってきたので、画面を消した。
そのときは、こう思い込んでいました。
- 2年たったら、そこで終わり
- 一度使ったら、二度と使えない
あとで国の資料を読むと、どちらも違っていました。延長の仕組みがあり、2回目の利用もできると書かれています。一方で、休んだときや途中で就職したときの細かい扱いは、国の資料には書かれていません。この記事では、そこを分けて書きます。
就労移行支援の期間の決まり方|標準利用期間と受給者証の有効期間
就労移行支援の期間には、「標準利用期間(2年)」と「受給者証の有効期間(原則1年ごと)」の2つがあります。混ざりやすいので、分けて見ます。
標準利用期間は2年。国の省令で決まっている
障害者総合支援法は、就労移行支援を「主務省令で定める期間にわたり」訓練などを行うサービスとしています。その期間は、施行規則で「二年間」と決められています(あん摩マッサージ指圧師などの資格を取るための養成施設は3年または5年)。
事業所の公式サイトも、この期間をそのまま案内しています。たとえば、ミラトレとNeuro Diveは「原則として最長2年間」、ディーキャリアは「原則最長24カ月(2年)」と書いています(2026年11月15日確認)。
受給者証の有効期間は原則1年。1年ごとに更新する
就労移行支援を使うには、住んでいる市区町村に申請して「支給決定」を受けます。支給決定は、市区町村が「このサービスを使ってよい」と決めることで、その内容と期限が受給者証に書かれます。
申請から利用開始までは、自治体や手続きの状況で違いますが、manabyのよくある質問には、一般的には1〜2か月程度かかることが多いと書かれています(2026年11月15日確認)。
支給決定の期限は、決定した月の残りの日数と、1か月から12か月までのうち市区町村が決める期間を合わせたものです(施行規則第15条)。厚生労働省の事務処理要領(市区町村向けの手続きのマニュアル)では、次のように扱うとされています。
- 最初の支給決定は、1年まで
期間に決まりのある訓練のサービスは、1年ごとに続けるのが適切かを見るため - 2年の範囲で、1年ごとに更新できる
1年で訓練が終わらず、続けることで具体的に就職に近づく見込みがある場合
つまり、受給者証に書かれた期限は「2年の終わり」ではありません。2年使う人は、途中で少なくとも1回は更新の手続きがあります。
最初の2か月は「暫定支給決定」のことがある
就労移行支援は、最初に短い期間の支給決定(暫定支給決定)をして、本人に合っているかを確かめる対象のサービスです。この期間は最長2か月で、2年の中に含まれます。
事務処理要領では、この期間に事業所がアセスメント(本人の状態や希望の聞き取りと評価)をして、その結果をもとに市区町村が続けるかを判断します。続ける場合も、事業所は「標準利用期間(暫定支給決定期間を含む。)の範囲内」で支援の期間を決めるとされています。
期間はいつから数える?休んだら止まる?
国の資料は、期間を支給決定の期間として書いていて、通った日数で数えるという記載は見当たりませんでした。休んだ期間を除いて数えるかどうかも、書かれていません。
確かめた資料で分かることと、分からないことを並べると、次のとおりです。
| 知りたいこと | 国の資料の記載 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| いつから数えるか | 支給決定(最初の暫定支給決定を含む)から | 体験の利用が支給決定の前か後かは、事業所と市区町村 |
| 日数か、月か | 支給決定の期間は月を単位に市区町村が決める。通った日数で数える記載はない | 市区町村 |
| 休んだら受給者証の期限は止まるか | 期限は決められた月まで。休んでも、期限の日付そのものは変わらない | 市区町村 |
| 休んだ分を延長などで考慮するか | 記載はない | 市区町村(事業所を通しても聞ける) |
| 引っ越したとき | 転入先の市区町村が、それまでの訓練の経過をふまえて支給決定する | 転入先の市区町村 |
体調で通えない時期があっても、休むこと自体は体調を戻すために必要なことです。連絡は、できるタイミングでかまいません。落ち着いたら事業所に伝えると、市区町村への相談の段取りをいっしょに考えてもらえます。
市区町村の窓口に聞くときは、たとえば次のように聞けます。
- 「就労移行支援の期間のことで聞きたいのですが、休んだ期間は2年に入りますか」
- 「前に○か月使っていますが、あと何か月使えますか」
- 「受給者証の更新は、いつごろ手続きをすればいいですか」
2年で就職が決まらなかったら|延長の条件と、その後
2年たっても就職が決まらない場合、市町村審査会の個別審査で必要と認められれば、最大1年延ばせます。延長は原則1回です。
2年で決まらないことは、制度の上でも想定されていて、そのために延長の仕組みがあります。
延長は「市町村審査会の個別審査」を経て、最大1年
事務処理要領には、標準利用期間を超えてさらに利用が必要な場合、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新ができる(原則1回)と書かれています。市町村審査会は、市区町村(または複数の市町村の共同)に置かれる、保健や福祉の専門家による審査の場です。
どんな場合に必要と認められるかの具体的な基準は、国の資料には書かれていません。たとえばmanabyのよくある質問には、就職活動の具体的な見込みがある場合や、あと少しの訓練で就職できると認められた場合に、延長が認められることがある、と書かれています(2026年11月15日確認)。
市区町村は一律には決めないことになっている
厚生労働省の通知は、延長について、市区町村が一人ひとりの状況を見て判断するよう求めています。
就労移行支援などの運営で気をつける点をまとめた厚生労働省の通知(令和6年3月29日最終改正)には、2年を超えて更新するときに、個別の状況を見ずに一律に扱っている自治体の例が見られるので、市区町村は個々の状況を勘案して判断すること、と書かれています。
延長を考えるなら、2年目の更新の時期より前に、事業所と「延長を申し出るか」「何を材料にするか」を話しておくと、慌てずにすみます。延長が認められなかった場合のことも、同じタイミングで事業所と話しておけます。
期間が終わった後に使える道
就労移行支援の期間が終わっても、就職を目指せなくなるわけではありません。ハローワークの窓口で求職を続けることもできますし、一般の転職エージェントや、障害を伝えて働く場合の転職支援もあります。
- 手帳はなく、一般の転職で職場を選びたいなら
グレーゾーンの転職戦略 - 手帳があり、障害者雇用の求人も探したいなら
障害者向け転職エージェント8社比較|おすすめは手帳・地域・在宅で決まる【発達障害・精神の手帳】
途中で就職したとき|利用は終わり、定着の支援に移る
就職が決まると、就労移行支援の利用はそこで終わるのが基本です。就職したあとは、通っていた事業所が6か月以上、職場に慣れるための相談にのることになっています。
就職すると、利用は終わるのが基本
厚生労働省の通知は、利用者が就職したら事業所が市区町村に適時に報告すること、重要事項説明書の退所の理由に「就職」を書くなどして、利用を始めるときに本人へ説明することを、事業所に周知するよう都道府県に求めています。
就職したときに残った期間を、あとで使うために取っておけるかは、国の資料に書かれていません。就職したあとに、もう一度就労移行支援を使うことになった場合は、次の章の「2回目の利用」の扱いになります。
就職から6か月以上は、通っていた事業所が相談にのる
運営基準は、就労移行支援の事業所に、利用者が就職した日から6か月以上、関係機関と連携して、仕事の相談などの支援を続けなければならない、と定めています(運営基準第182条)。
事業所も、この支援を案内しています。ミラトレは「就職後半年の間」、Neuro Diveは「就職後約6ヵ月間、支援スタッフが毎月面談」と書いています(2026年11月15日確認)。
その後は、希望すれば「就労定着支援」を使える
就職から6か月たったあとも、職場に定着するための支援を希望する場合は、「就労定着支援」という別のサービスを使えます。期間は最長3年です(施行規則第6条の10の3)。就労定着支援も、市区町村の支給決定が必要です。
運営基準では、就労移行支援の事業所は、本人が就労定着支援を希望する場合、6か月の支援が終わったあとすぐに使えるよう、就労定着支援の事業所と連絡を取ることになっています。
事務処理要領も、就労移行支援を使い始める人に、就職後の就労定着支援の利用をあらかじめすすめるのが望ましいとしています。
就労移行支援は2回目も使える?|再利用と、事業所を変えるとき
就労移行支援は、複数回の利用ができます。厚生労働省の通知に、そう書かれています。2回目に使えるかと期間の扱いは、市区町村が一人ずつ状況を見て決めます。
「複数回の利用が可能」と通知に書かれている
先ほどの通知には、就労移行支援は複数回の利用が可能で、その場合も市区町村が個々の状況を勘案して利用を判断したうえで支給決定をすること、と書かれています。
「一度使ったら二度と使えない」という決まりは、確かめた国の資料には見当たりませんでした。
前に使った期間は、合わせて数えると案内する事業所もある
2回目のときに、前に使った期間をどう扱うかは、国の資料に具体的には書かれていません。
事業所の中には、manabyのよくある質問のように、過去に使ったことがある人でも、通算の利用期間が2年以内なら原則として再び利用できる、と案内しているところがあります(2026年11月15日確認)。前に使った期間を合わせて数える扱いなら、そのぶん残りは短くなります。
前に使ったことがある人は、申請の前に、使った時期と期間を市区町村の窓口に伝えて、「あとどのくらい使えますか」と聞いておくと確かです。
事業所を変えたり、引っ越したりしたとき
事業所を変えても、2年が最初からになるという記載は、国の資料に見当たりませんでした。事務処理要領は、引っ越して事業所を変える場合も、前の事業所での訓練の経過をふまえて訓練を続けるのが通常としていて、転入先の市区町村がその経過をふまえて支給決定をするとしています。
事業所を変えたいときは、今の事業所と移りたい事業所、市区町村の窓口に、手続きの順番を聞いておくと進めやすくなります。
手帳がない・診断がない場合|期間の決まりは同じ。先に使えるかを確かめる
障害者手帳があるかどうかで、就労移行支援の期間の決まりは変わりません。手帳がない人に違うのは、そもそも使えるかの確かめ方です。
事務処理要領には、身体障害の場合を除いて、支給決定に障害者手帳は必須ではないと書かれています。ただ、精神障害(発達障害を含む)の場合は、手帳のほか、医師の診断書(原則として主治医が書き、病名の分類コードを書くなど)などの書類で確認するとされています。手帳がない場合も、こうした書類で確かめる流れになります。手元の書類で足りるかを最終的に判断するのは、市区町村です。
手帳がない人、診断を受けていない人は、期間より先に、次のことを確かめておくと考えやすくなります。
- 自分が使えるか
市区町村の障害福祉の窓口で「手帳はないのですが、就労移行支援の申請には、どんな書類が要りますか」と聞けます - 手元にある書類
通院している人は、主治医に書いてもらえる書類があるかを聞いておくと、窓口での話が早くなります - 2年という時間を、何に使いたいか
訓練や自己理解に時間をかけたいのか、すぐに次の職場を探したいのかで、合う道が変わります - 就労移行支援を使わない道も並べておく
一般の転職で、自分に合う職場を選ぶ方法もあります
使えるかどうかの流れは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で、手帳がないまま一般の転職で職場を選ぶ方法は グレーゾーンの転職戦略 で整理しています。診断や手帳を取るかどうかは、期間の話とは切り離して考えてかまいません。
就労移行支援の期間でよくある3つの例|2年目に入った・休みが続いた・就職後に辞めた
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、就労移行支援を使うときによくある状況をもとにした想定です。実際の扱いは、市区町村が決めます。


例1|1年半たっても、内定が出ていない
延長は、2年たってから考えるより、2年目の更新の前に事業所と話しておくほうが安心です。
たとえば、1年目に生活のリズムと訓練、2年目に就職活動をしていて、1年半の時点で内定が出ていない人です。
- 受給者証の期限がいつまでかを確かめる
- 事業所と、残りの半年で何をするか、延長を申し出るかを話す
- 延長が認められなかった場合に使える道(ハローワーク、転職の支援など)も並べておく
延長は市町村審査会が判断するので、出るかどうかは事前には分かりません。認められなかったときの道も同じ時期に考えておくと、どちらになっても次の一歩が選びやすくなります。
これから事業所を選ぶ人は、就職活動の支援の進め方や、延長の相談への向き合い方も、見学で比べられます。比べ方は 就労移行支援のおすすめは条件で変わる|発達障害・グレーゾーン向けに6社を比較(IT・在宅・拠点) で整理しています。
例2|体調を崩して、2か月ほど通えなかった
休むこと自体は、体調を戻すために必要なことです。期間が減ることを気にして、無理に通い続けなくてかまいません。
たとえば、通い始めて半年で体調を崩し、2か月ほど休んだ人です。休んでいる間も、受給者証の期限の日付は変わりません。休んだ分を延長などで考慮してもらえるかは、国の資料に書かれておらず、市区町村の判断になります。
連絡は、できるタイミングでかまいません。落ち着いたら事業所に伝えると、市区町村への相談をいっしょに考えてもらえます。自分で窓口に聞くこともできます。
例3|1年で就職したが、8か月ほどで辞めた
就職してから合わないと分かるのは、珍しいことではありません。就労移行支援は複数回の利用ができ、2回目に使えるかと残りの期間の扱いは、市区町村が判断します。
たとえば、就労移行支援を1年使って就職し、8か月ほどで辞めた人です。
- 就職から6か月以上は、通っていた事業所が相談にのる期間です。辞めた後でも、まず連絡してみてかまいません
- 6か月の後に就労定着支援を使っていた場合は、その事業所にも相談できます
- もう一度使いたいときは、前に使った期間を伝えて、市区町村に相談します
- 退職後の失業保険は、就職困難者の失業保険|当たると給付日数は150〜360日。条件と、手帳がない人の確認点 で整理しています



2年で終わりとか、もう使えないとか、勝手に思ってたかも。



延長の仕組みもあるし、2回目も使えると通知に書かれているよ。ただ、休んだときの扱いや残りの期間は国の資料に書かれていないから、市区町村に聞くのが確かなんだ。
見学で「2年の使い方」を確かめること|チェックリスト
見学や相談のときに、2年の中で何をするかを聞いておくと、事業所を比べやすくなります。
公式サイトに出ている、就職までの期間の目安
事業所の中には、就職までにかかった期間の目安を公表しているところもあります(2026年11月15日確認。いずれも各社の発表)。
- ディーキャリア
利用期間は人や事業所で差があり、平均すると10〜12カ月 - ミラトレ
半数以上の人が約1年で卒業 - Neuro Dive
約半数の人は半年〜1年、残り半数の人は1年〜2年の利用期間で就職(就職活動の期間を含む)
集計の方法や時点はそろっていないので、事業所の順位を決める材料にはせず、「2年をまるまる使う人ばかりではない」という目安として見ておくのがよさそうです。
見学で聞くこと
- 「就職までに、だいたいどのくらい通う人が多いですか」
期間の目安と、その数字の時点を聞けます - 「1年目と2年目で、何をすることが多いですか」
訓練と就職活動の切り替えの時期を聞けます - 「最初の2か月(暫定支給決定)では、何を確かめますか」
合わなかったときの話し合いの流れも聞けます - 「体調で休むときは、どうすればいいですか」
休み方の決まりと、市区町村への相談の段取りを聞けます - 「延長を申し出た人は、どんな準備をしましたか」
延長の判断は市区町村ですが、事業所の進め方は聞けます - 「就職したあとの定着の支援は、何をしてくれますか」
6か月の間の面談の頻度や、就労定着支援への引き継ぎを聞けます
前に就労移行支援を使ったことがある人は、そのことも見学のときに伝えておくと、話が早くなります。
見学の前に、オンラインで話を聞ける事業所もあります。たとえば 就労移行支援manaby は無料の相談をLINEやオンラインで受け付けていて、Neuro Dive|AIやデータサイエンスが学べるIT特化の就労移行支援 は無料のWEB説明会と個別相談会を案内しています(2026年11月15日確認)。
事業所は地域に複数あり、見学や体験で比べて選ぶのが基本です。条件ごとの比べ方は 就労移行支援のおすすめは条件で変わる|発達障害・グレーゾーン向けに6社を比較(IT・在宅・拠点) で、事業所ごとの評判は次の記事で整理しています。
- 発達障害に特化した事業所を調べたいなら
ディーキャリアの評判・口コミ|ひどいと言われる理由と、発達障害特化の中身・手帳なしの扱い - 在宅で訓練できる事業所を調べたいなら
manaby(マナビー)の評判・口コミ|就労移行支援の在宅訓練の条件・定着率・料金を整理 - 職場に近い環境で練習したいなら
ミラトレの口コミ・評判|「長く働く」特化の就労移行支援、グレーゾーンでも使える? - IT職を目指して学びたいなら
Neuro Diveの口コミ・評判|AI・データサイエンス特化の就労移行支援をグレーゾーン目線で検証
通うあいだの利用料や交通費は 就労移行支援の利用料はいくら?0円になる人・かかる人と、交通費・給料・失業保険 で整理しています。
就労移行支援の期間についてよくある質問
就労移行支援の期間について、よく出る疑問に答えます。
まとめ|2年の使い方は、見学で聞きながら考えればいい
就労移行支援の期間は原則2年で、延長は市町村審査会で必要と認められた場合に最大1年です。休んだとき、途中で就職したとき、2回目の細かい扱いは、市区町村が決めます。



2年で放り出されるわけじゃないし、もう一度使うこともできるんだね。



そう。ただ、延長は認められるとは限らないから、2年の中で何をするかの見当をつけておくと安心だよ。分からないところは市区町村の窓口で聞いていいし、事業所の人にいっしょに聞いてもらうこともできるよ。
期間の話は、通う前ほど不安になりやすいところです。まずは気になる事業所の見学で「就職までに、どのくらい通う人が多いか」と「1年目と2年目に何をするか」を聞くところから始めてもいいかもしれません。前に使ったことがある人は、市区町村の窓口で残りの期間を確かめておくと、話が進めやすくなります。
見学して、今は通う時期じゃないと感じたら、それでもかまいません。期間が始まるのは支給決定からなので、見学や相談だけで2年が減ることはありません。
- 就労移行支援の事業所を条件で比べたい方:就労移行支援のおすすめは条件で変わる|発達障害・グレーゾーン向けに6社を比較(IT・在宅・拠点)
- 通うあいだの利用料や交通費を確かめたい方:就労移行支援の利用料はいくら?0円になる人・かかる人と、交通費・給料・失業保険
- 就労移行支援の仕組みと、使えるかどうかを知りたい方:就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説
- 退職後の失業保険を確かめたい方:就職困難者の失業保険|当たると給付日数は150〜360日。条件と、手帳がない人の確認点
- 手帳はなく、一般枠で自分に合う職場を選びたい方:グレーゾーンの転職戦略
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月15日)。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第5条第14項・第16項) — e-Gov法令検索
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(第6条の8、第6条の10の3、第15条) — e-Gov法令検索
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(第182条) — e-Gov法令検索
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(令和8年7月版。第1の2 対象となる障害者等、第2の暫定支給決定・支給決定の有効期間・支給決定の更新、転出・転入時の事務) — 厚生労働省
- 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(障障発第0402001号、令和6年3月29日最終改正) — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 厚生労働省
- 就労移行支援manaby公式サイト「よくある質問」、相談のページ
- ミラトレ公式サイト(よくあるご質問)
- Neuro Dive公式サイト(よくあるご質問、就労移行支援とは)
- ディーキャリア公式サイト「よくある質問」
本記事の情報は公開時点のものです。利用期間・延長・支給決定の扱いは、制度の改正や市区町村の判断で変わる場合があります。最新の内容と自分の場合の扱いは、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口と、各事業所でご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、支給決定や利用期間の扱いは市区町村にご相談ください。
本記事は、臨床心理士・公認心理師の資格を持つ確認者(運営者の家族)が内容を確認しています。確認体制は運営者情報をご覧ください。
本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。紹介しているサービスは運営者が利用したものではなく、公式サイトの情報と公的機関の資料をもとに紹介しています。









