この記事のポイント
- manabyは、eラーニングでパソコンやITのスキルを学び、条件しだいで自宅からも訓練できる就労移行支援(就職に向けて訓練を受ける国の福祉サービス)
- 評判は「自分のペースで学べる」「在宅で続けやすい」と、「自己管理が要る」「スタッフや事業所で差がある」に分かれやすい
- 在宅で訓練できるかは、事業所ではなく住んでいる市区町村が判断する。在宅でも、原則として月1日は通所か職員の訪問がある
- 手帳は必須ではない。ただし主治医の診断書など、障害を確かめられる書類をもとに市区町村が利用を決める。診断を受けていない場合は、今は別の道から考えるほうが近い
- 事業所は12都府県に31か所(2026年11月14日確認)。公式の数字は、職場定着率85.7%(就職後6か月)など、ページによって時点や値が異なる
もーやんmanabyっていう就労移行支援、家から訓練できるって書いてあって気になってるんだ。毎日通うのはしんどそうだから。



在宅で始められるなら、ハードルが下がる感じがするよね。ただ、在宅で使えるかどうかは、本人や事業所だけでは決められない仕組みになっているんだ。



え、そうなんだ。自分は診断も手帳もないけど、そもそも使えるのかな。



そこも、公式サイトと厚生労働省の資料にけっこう書いてあるよ。順番に見ていこう。
この記事では、manaby(マナビー)の評判と、在宅訓練の条件、料金のしくみを、公式サイトの記載(いずれも2026年11月14日に確認)と厚生労働省の資料で整理します。
就労移行支援は、障害のある人が、会社などに就職するための訓練と就職活動の支援を受ける国の福祉サービスです。manabyは、その事業所の1つです。
筆者はmanabyを利用したことも、見学や相談をしたこともありません。個人の口コミや公式サイトの利用者の声は引用せず、公式の情報と公的な資料をもとにまとめています。診断や手帳の取得をすすめる記事でもありません。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、manabyに相談するかどうかを、口コミの印象ではなく、在宅訓練の条件や対象になるかどうかを確かめてから決めたい大人のための内容です。
どういう方の役に立つかを、先に整理しておきます。
結論|manabyの評判は「自分のペースで学べる」と「自己管理が要る」に分かれる
manabyは、独自のeラーニングで事務やITのスキルを自分のペースで学ぶ就労移行支援です。自治体に認められれば、自宅からの訓練も組み合わせられます。評判は、この「一人で進めやすい」形を良いと感じる声と、「自分で進める力が要る」「スタッフや事業所で差がある」と感じる声に分かれやすいサービスです。
公式サイトには、全員参加のコミュニケーションや訓練はない、と書かれています。人と一緒に進めるのが疲れる人には合いやすく、決まった流れに乗って進めたい人や、人と話す練習を多く積みたい人には物足りなく感じることがある、と考えられます。
公式の記載と厚生労働省の資料から読み取れる条件は、次の4つです。
- 手帳は必須ではない。ただし診断書などの書類が要る
自立支援医療の受給者証や医師の診断書・意見書などをもとに、市区町村が利用を認めるか(受給者証という、利用してよいことの証明を出すか)を決めます - 在宅で訓練できるかは、市区町村が判断する
在宅で訓練する効果があると市区町村が認めた場合に限られます。在宅でも、原則として月1日は通所か職員の訪問があります - 在職中は原則として使えない
アルバイトも原則は不可。休職中に復職を目指す場合などは、状況によって使えることがあります - manabyの対象は原則18歳以上65歳未満。期間は原則2年
ほかの就労移行支援を使ったことがあれば、その期間と合わせて2年です
つまり、「在宅でできる」という特徴は、誰でもそのまま使えるものではありません。診断があり、在宅で訓練する効果があると市区町村が認めた場合に使える形です。認められなくても、週1日・半日の通所から始める形もあります。
発達障害などの診断があり、通所の負担を減らしながら、パソコンを使う仕事に向けた準備をしたい人には、選択肢の1つになります。事業所は東北・関東・関西・鹿児島の12都府県に31か所なので、通える範囲にあるかを先に確かめておくと安心です。診断があり、通える範囲に事業所がある人は、自分の住む市区町村で在宅が認められそうか、近くの事業所はどこかを、相談の段階で聞けます。
相談は無料。LINEやオンラインでも相談できる
「在宅」の2文字で手が止まった|診断のない筆者の場合
筆者は確定診断を受けていないグレーゾーンで、手帳も持っていません。manabyには相談も見学もしていませんが、就労移行支援について調べていた頃に、いくつかの事業所の公式サイトを読み比べたことがあります。
そのときの場面です。
日曜の夜、ソファでスマホを見ていた。
翌日の会議の資料がまだ半分残っていた。それとは関係なく、就労移行支援のサイトを順番に開いていた。
開いたサイトは、通う話が多かった。manabyのページには、在宅、という言葉が何回か出てきた。
家でできるならいいな、と思って下まで読んだ。下のほうに、自治体に申請して認められた場合のみ、と書いてあった。
自治体って、区役所のことかな、と思った。LINEが来て、明日の会議が30分早まったと書いてあった。
画面を閉じて、資料のファイルを開いた。
あとから考えると、知りたかったのは評判より、「在宅で使えるのは、どういう人なのか」と「自分はそもそも対象になるのか」でした。この記事では、その2つを公式の記載と厚生労働省の資料で確かめていきます。
manabyとは|eラーニングと在宅訓練が特徴の就労移行支援
manaby(マナビー)は、宮城県仙台市に本社がある株式会社manabyが運営する就労移行支援です。公式サイトでは、特徴として「在宅で学べる」「独自のeラーニングでITスキルを学べる」「一人ひとりに合わせた個別支援」の3つを挙げています。
厚生労働省は、就労移行支援の対象を、就労を希望する65歳未満の人で、「通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる」人としています。会社などで働くことを目指す人が、訓練、就職活動の支援、就職後の定着の相談を受けるサービスです。制度の全体像とグレーゾーンでの扱いは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で整理しています。
manabyの基本情報を、公式サイトの記載で表にまとめます(確認日はすべて2026年11月14日)。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社manaby(本社:宮城県仙台市、代表取締役:岡﨑衛、設立:2016年6月) |
| 対象 | 一般企業での就労を希望する、原則18歳以上65歳未満の人。精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病のある人など |
| 障害者手帳 | なくても、自立支援医療の受給者証や医師の診断書・意見書などで利用できる場合がある。利用には市区町村の支給決定が必要 |
| 訓練の形 | 通所が基本。自治体に申請して認められた場合のみ、在宅訓練も可能。通所と在宅の組み合わせもできる |
| 事業所 | 12都府県に31か所(岩手・宮城・山形・福島・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・鹿児島) |
| 利用料 | 前年度の世帯の収入などで決まる。公式には、多くの人が自己負担なしで利用していると書かれている |
| 期間 | 原則2年 |
| 相談 | 無料。LINEやオンラインでも可。家族からの相談も可 |
manabyのeラーニングで学べること
公式サイトでは、事務・Webデザイン・プログラミングなど1500以上の動画で、パソコンやITのスキルを学べると紹介されています。教材はすべて独自に作ったもので、利用者の声を反映しながら改良している、と書かれています。
公式に挙がっている学べる内容を、4つに分けて並べます。
- 事務系のスキル
WordやExcelなどの使い方、資格の受験対策、文章の作成など - デザイン・Web制作
デザインの考え方、ロゴ制作や画像加工、ホームページ作成ツールの使い方など - プログラミング
基礎的な知識と各種の言語。勉強のしかたから説明していると書かれています - ビジネスマナーなど
働くうえでのマナーや、気持ちと行動を整理するためのセルフコーチングなど
教材は短いチャプターに区切られていて、字幕を出したり、何度も見返したりできるとされています。パソコンに慣れていない人も、基本の操作から順番に学べると公式のよくある質問に書かれています。
eラーニングのほかに、生活リズムの安定、自己理解、応募書類の作成、面接練習、職場実習、就職後の定着に向けた相談などの支援もあります。公式は、支援員との対話(ダイアローグ)を通じて、一人ひとりに合った働き方を考える、と説明しています。
通所の日と在宅の日の流れ
公式サイトには、通所の日と在宅の日、それぞれの1日の流れの例が載っています。どちらも15時に訓練が終わる例です。
| 時刻 | 通所の日 | 在宅の日(半日) |
|---|---|---|
| 10:00 | 通所。個別のブースでeラーニング | — |
| 12:00 | 昼休み | — |
| 13:00 | レクリエーション(事業所ごとに週1回程度) | 訓練開始。体調をチャットで報告 |
| 14:00 | 訓練 | 学習。チャットやオンライン通話で相談 |
| 14:45 | 1日の記録と支援員への報告 | — |
| 15:00 | 訓練終了 | 訓練終了 |
最初は週1日・半日から始めて、体調や生活リズムに合わせて少しずつ日数を増やしていけるとも書かれています。訓練の内容や時間は一例で、事業所や体調によって変わります。
manabyの事業所|12都府県に31か所
事業所一覧のページには、12都府県に31か所の事業所が載っています(2026年11月14日確認)。各事業所のページでは、どの事業所も「在宅利用」に対応していると表示されていました。


内訳は、東北が9か所(岩手1・宮城5・山形1・福島2)、関東が17か所(茨城1・埼玉2・千葉3・東京4・神奈川7)、関西が4か所(大阪3・兵庫1)、九州が鹿児島の1か所です。
ここで気をつけたいのは、事業所が「在宅利用に対応している」ことと、自分が在宅で訓練できることは別、という点です。次の章で見るように、在宅で訓練できるかは住んでいる市区町村が判断します。
また、在宅で訓練する場合でも、原則として月に1日は事業所に通うか、職員が自宅を訪問する決まりがあります。事業所が遠すぎると使いにくいので、在宅を考えている人も、通える範囲に事業所があるかは確かめておくと安心です。
manabyの在宅訓練|使えるかどうかは市区町村が決める
就労移行支援の在宅でのサービス利用は、本人が希望していて、在宅で利用する支援効果があると市区町村が判断した人に限られます。これは厚生労働省の通知で決められていて、manabyの公式サイトにも、在宅訓練の可否は住んでいる自治体によって異なると書かれています。


厚生労働省の通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(最終改正は令和7年3月31日。以下、留意事項通知)では、在宅で支援する事業所に、次のような要件を求めています。
- 1日2回は連絡や助言をして、日報をつける
訓練の内容や本人の希望に応じて、2回を超える対応もする - 1週間に1回は評価をする
訪問、通所、または電話やパソコンなどを使って、訓練の状況を確かめる - 原則として月に1日は、訪問か通所で達成度を評価する
職員が自宅を訪ねるか、本人が事業所に行って、訓練目標に対する達成度を確かめる - 緊急時に対応できる
疑問が出たときも、訪問や連絡で随時支援できる体制をとる
利用する側から見ると、在宅の日も支援員から1日2回は連絡があり、月に1日は事業所に行くか職員が訪ねてくる、ということです。留意事項通知には、在宅と通所を組み合わせてもよいことも書かれています。manabyの公式サイトでも、在宅から始めて通所に切り替えたり、併用したりする相談ができると案内されています。
市区町村によって、在宅を認める基準が違う
「支援効果が認められる」かどうかの判断は市区町村に任されているので、基準は自治体によって違います。
たとえば名古屋市は、「障害の特性により通所が難しい」か「通所より在宅のほうが支援の効果が具体的に見込まれる」のどちらかに当てはまり、かつ利用時間が原則として事業所のサービス提供時間に準じることを、在宅を認める原則の要件にしています。令和5年7月の見直しで、それまであった新型コロナの感染防止を理由とする在宅の要件はなくなりました(名古屋市にmanabyの事業所はありませんが、基準の例として挙げています)。
また、沖縄県のページによると、厚生労働省は2026年4月13日付の事務連絡で、在宅支援の要件を守るよう改めて周知しています。同じページでは、本人が希望するだけで在宅利用を認めるのは適切ではなく、市区町村があらかじめ支援効果を判断する必要がある、と説明されています。
manabyの在宅支援のページでは、在宅支援の対象になる人の例として、障害者手帳を持っている人や、通所が難しく在宅での支援が必要な人が挙げられています。ただ、最終的には本人の状況と自治体の判断で決まります。



家でできるなら毎日通わなくていい、ってだけの話じゃなかったんだね。



そう。「通うのがしんどい」という気持ちは自然なものだよ。在宅で訓練できるかは市区町村が判断するけど、どう伝えればいいかは、相談のときに支援員と一緒に考えられるよ。認められなくても、週1日・半日の通所から始める形もあるんだ。
在宅で訓練したあと、在宅勤務の仕事を探すときの窓口と確かめることは 障害者雇用の在宅勤務の探し方|完全在宅・フルリモート求人と、応募前に確かめる5つ で整理しています。
manabyの評判・口コミ|公式の数字と、良い声・気になる声
2026年11月14日にGoogleで「manaby 評判」を検索し、上位に並んだ口コミサイトや比較記事を見ると、評判は「自分のペースで学べる」「在宅で続けやすい」という声と、「自己管理が要る」「スタッフや事業所によって差がある」「教材が基礎的」という声に分かれる傾向がありました。
ここでは個々の口コミは引用せず、公式の数字と仕組みから、その背景を見ていきます。
なお、「manaby 評判」で検索すると、株式会社manabyで働く社員の口コミサイトも多く出てきます。給与や職場の雰囲気についての内容は、働く会社としての評判で、利用者としての評判とは別のものです。
通所型のサービスの評判は、どの事業所に通ったか、そのときの体調、担当の支援員によって大きく変わります。評判より、「自分が通う事業所と、自分の住む市区町村の扱い」を相談で確かめるほうが確かです。
公式が公表している数字|ページによって時点と値が違う
公式サイトに出ている主な数字は、職場定着率、在宅就労定着率、利用者数、在宅就労率、自己負担0円の割合です。同じ項目でも、ページによって値や集計の時点が違うものがあります。
先に結論を書くと、目安にしやすいのは職場定着率85.7%(就職後6か月)です。ほかの値の多くは、2021〜2022年時点の古い数字です。
| 項目 | 公式の表示 | 時点と注意 |
|---|---|---|
| 職場定着率 | 85.7% 86.8% | どちらも就職後6か月の定着の実績。85.7%は支援実績のページ(時点の記載なし)、86.8%は公式LP(2022年7月時点) |
| 在宅就労 定着率 | 97.3% 96.6% | 公式LPの2か所。どちらも2021年12月時点。何を分母にした割合かは記載なし |
| 利用者数 | 累計3,106名 2,159名 | 3,106名は2024年2月時点(支援実績のページ)、2,159名は2022年7月時点(公式LP) |
| 在宅就労率 | 20.4% | 就職した人のうち、在宅で働いている人の割合。時点の記載なし |
| 自己負担 0円の割合 | 約8割〜9割以上 | ページによって「約8割」「8割以上」「9割以上」と表記が違う。時点の記載なし |
| 連携企業 | 200社以上 | 公式LP。2022年7月時点 |
確認日はいずれも2026年11月14日です。公式LPの数字は2021〜2022年時点のものが多く、支援実績のページの数字のほうが新しいと考えられます。この記事では、職場定着率は時点の新しい支援実績のページの85.7%を中心に書いています。
定着率は「就職して半年たっても同じ職場で働いていた人の割合」と読めます。6か月時点の数字なので、1年後や数年後に働き続けている割合とは別のものです。全国平均などと比べた数字は、公式には載っていません。
manabyの就職先|約7割が障害者雇用・特例子会社
支援実績のページでは、就職先の約7割が特例子会社や障害者雇用の枠での就職と紹介されています。職種は約7割が事務、約2割がIT・クリエイティブ系です。
特例子会社は、障害のある人を雇うために大きな会社がつくる子会社です。支援実績のページの就職先の例には、大手企業グループの会社のほか、財務省も載っています。
一方で、公式のよくある質問には、障害を伝えずに一般の枠で働く「クローズ就労」を目指す人のサポートもできる、と書かれています。ただ、実際の就職先の中心は障害者雇用の枠です。一般の枠で働きたい人は、相談のときに一般の枠での就職の実績を聞いておくとすれ違いが少なくなります。
在宅就労率20.4%は、就職した人のおよそ5人に1人が在宅で働いている、という意味です。在宅で訓練した人の多くが在宅で働いている、という数字ではないので、在宅の仕事を目指す人も、通勤する働き方を含めて考えておくと現実に近くなります。
良い点として挙がりやすいこと|自分のペースと在宅
公式の説明で特徴的なのは、eラーニングで一人ずつ進める学び方と、条件つきで在宅訓練を組み合わせられることです。
公式に書かれている特徴を並べます。
- 自分のペースで学べる
個別のブースでeラーニングを進める形。理解度に合わせてレベルを選び、何度も見返せる - 全員参加のプログラムがない
人間関係が苦手な人向けに、全員参加のコミュニケーションや訓練はないと公式に書かれている - 少ない日数から始められる
週1日・半日から始めて、少しずつ増やせる - 在宅でも支援員とつながれる
チャットやオンライン面談で相談しながら進められる
「自分のペースで学べた」「在宅で続けやすかった」という声は、こうした仕組みと重なります。人の多い場所や、みんなで話す時間に疲れやすい人にとっては、ここが一番の価値になると考えられます。
気になる点|「放任」「最悪」と言われるのはなぜ?
一方で、「放任」「自分で進める力が要る」「スタッフや事業所によって差がある」「教材が基礎的で物足りない」という声も見られます。厳しい言葉の評判も、一人で進める学び方が合わなかった場合や、事業所・担当者の差から来ている部分があると考えられます。
- 自己管理が要る
個別に学ぶ形なので、何をどこまで進めるかを自分で決める場面が多くなると考えられます - スタッフや事業所による差
公式にも、スタッフの人数や体制は事業所によって異なると書かれています - 教材のレベル
公式は、基本の操作から学べることを強みとしています。経験のある人には物足りないことがあります - 人と話す練習の量
全員参加のプログラムはなく、レクリエーションは事業所ごとに週1回程度の例です
締め切りや決まった時間割がないと進めにくい人(ADHD傾向の人に多いとされます)は、一人で進める形が負担になることがあります。その場合は、毎日の進み具合を支援員と確かめる仕組みがあるかを体験利用で聞いておくと、続けやすいか判断できます。人の多い場や予定外の会話で疲れやすい人(ASD傾向の人に多いとされます)には、合いやすい形かもしれません。同じ傾向でも合う形は人それぞれなので、体験利用で確かめるのが確かです。



「放任」って書いてる口コミを見て、ちょっと不安だったんだ。



一人で学ぶ形だから、そう感じる人がいるのは自然なことだと思う。体験のときに、進み具合を支援員がどのくらいの頻度で一緒に見てくれるのかを聞いておくと、自分に合うか判断しやすいよ。
manabyで断られる・利用できないのはどんなとき?
公式の記載と厚生労働省の資料から読み取れるのは、受給者証が出ない場合、在職中の場合、年齢や目的が対象と合わない場合、利用期間を使い切っている場合の4つです。在宅を希望しても、在宅が認められないこともあります。
当てはまっても、それで終わりとは限りません。公式のよくある質問には、自分が対象になるか分からない段階でも相談できる、と書かれています。
先に4つのケースを並べます。
- 受給者証が出ない
障害を確かめられる書類がない、など。決めるのは市区町村 - いま働いている
アルバイトを含めて原則として利用できない。休職中は状況しだい - 年齢や目的が合わない
原則18歳以上65歳未満で、一般企業での就労を目指す人が対象 - 期間を使い切っている
ほかの就労移行支援と合わせて、原則2年
就労移行支援では、利用できるかどうかを最終的に決めるのは事業所ではなく、住んでいる市区町村です。市区町村から「障害福祉サービス受給者証」(以下、受給者証)が出なければ、利用は始まりません。
ケース1|市区町村の受給者証が出ない
公式のよくある質問には、手帳がなくても、自立支援医療の受給者証や医師の診断書・意見書などで利用できる場合がある、と書かれています。
厚生労働省の手引き「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(以下、手引き)でも、身体障害の人を除いて、障害福祉サービスの支給決定に手帳は必須ではないとされています。発達障害を含む精神障害の場合は、次のような書類で確かめると書かれています(これらに限らないとされています)。
- 精神の障害者手帳
発達障害で取る手帳も、多くはこれです(知的障害を伴う場合は療育手帳になることもあります) - 自立支援医療(精神通院医療)の受給者証
通院の医療費の自己負担を軽くする制度のもので、就労移行支援の受給者証とは別のものです - 医師の診断書
原則として主治医が書き、ICD-10のコード(国際的な病気の分類の番号)を書くなど、精神障害であることが確かめられる内容のもの - 精神障害を理由にした年金などの証書
障害年金などを受けていることが分かる書類
つまり、手帳がなくても、診断があって主治医の診断書などで確かめられれば、受給者証が出る可能性があります。対象は発達障害に限らず精神障害全体です。うつ病や不安症などで通院している人は、その不調が働くうえでの困りごとにつながっているかも含めて、主治医や市区町村に相談できます。就労移行支援を使うために診断名を求める、という順番ではありません。
なお、手引きには、各種の支援を受けやすくするため、自治体はできる限り手帳の取得をすすめることが望ましい、とも書かれています。窓口で手帳の話が出ることもありますが、取るかどうかは自分で決めることです。判断の材料は 発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談 にまとめています。
ケース2|いま働いている(在職中・アルバイト)
公式のよくある質問には、在職中は原則として利用できず、アルバイトなどをしながらの併用も原則としてできない、と書かれています。
アルバイトについては、「適切な訓練効果が得られる」「就職活動に必要である」と自治体が認めた場合に限って、例外的に許可されるケースもある、とされています。
公式の利用期間のページには、アルバイトをしていることが自治体に分かった場合、利用したサービスの費用の返還を求められることがある、とも書かれています。迷ったら、始める前に相談しておくと安心です。
休職中の人は、復職に向けた支援が必要な場合など、状況によっては利用できる可能性がある、と書かれています。利用できるかは、休職の状況、主治医の意見、市区町村の判断などで変わります。
手引きでは、休職中の人が復職のために使う場合、会社・主治医・相談支援事業所(または本人)からの資料が必要とされています。会社や医療機関での復職支援が難しい場合に使う形なので、まずは主治医と会社に相談するところからになります。
なお手引きでは、会社に就職した直後に働く時間を少しずつ延ばしていく時期にも、一時的に支援を受けられる場合があるとされています。使えるかは市区町村の判断です。
失業手当や傷病手当金を受けている人も利用できる、と公式に書かれています。ただし、それぞれの受給の要件と自治体の判断が関わるので、事前の確認が必要とされています。受けている人は、ハローワークや加入している健康保険にも確かめておくと安心です。
ケース3|年齢や目的が、対象と合わない
公式の対象は、一般企業での就労を希望する、原則18歳以上65歳未満の人です。
厚生労働省の定める対象も、就労を希望する65歳未満の人で、会社などに雇われて働くことが見込まれる人です。65歳以上の人は、65歳になる前の5年間に続けて障害福祉サービスの支給を受けていて、65歳の前日に就労移行支援の支給を受けていた場合に限って対象になります。
会社などで働くことを目指していない場合は、就労移行支援とは別のサービスが合うこともあります。どのサービスが合うかは、市区町村の窓口でも相談できます。
ケース4|就労移行支援を、すでに長く使っている
就労移行支援の利用期間は、手引きで、標準として2年と決められています。
manabyの公式のよくある質問には、過去に利用したことがある人も、通算の利用期間が2年以内なら原則として再び利用できる、と書かれています。手引きでは、2年を超えてさらに必要な場合、市町村審査会の個別の審査で必要と認められたときに限り、最大1年の更新ができるとされています。
在宅を希望しても、在宅が認められない場合
利用そのものは認められても、在宅での訓練が認められないことがあります。前の章で見たとおり、在宅で訓練する支援効果があるかを判断するのは市区町村です。
その場合は、通所で利用するか、通所と在宅を組み合わせられないかを相談することになります。在宅でないと続けられそうにない事情がある人は、その理由を、相談のときに支援員に具体的に伝えておくと、市区町村への説明の準備がしやすくなると考えられます。
相談の前に確かめておきたい5つのこと
相談を申し込む前に、次の5つを見ておくと、自分が対象になりそうか、在宅を含めて続けられそうかの見当がつきやすくなります。
- 診断と通院の状況
診断を受けているか。主治医に通っていて、診断書を頼めそうか - いまの働き方
在職中か、休職中か、離職中か。アルバイトをしているか - 通える事業所
31か所のどこかに、通所か月1日の評価のために行けるか - 在宅を希望する理由
なぜ通所が難しいのか、在宅だとどう続けやすいのかを言葉にできるか - お金の見通し
給料が出ない期間の生活費、交通費をどうするか
就労移行支援の利用料の区分の確かめ方(住民税の通知書の見方や、判定に使う所得の年が変わる時期)は、就労移行支援の利用料はいくら?0円になる人・かかる人と、交通費・給料・失業保険 で厚生労働省の資料をもとに整理しています。
manabyの料金|利用料は本人と配偶者の前年の収入で決まる
利用料は、前年の世帯の収入によって、無料・月9,300円・月37,200円のどれかが1か月の上限になります。公式には、自己負担0円で利用している人の割合が「約8割」「8割以上」「9割以上」とページによって異なる表記で書かれています。
これはmanabyだけの料金ではなく、国が決めている障害福祉サービスの負担の上限です。1か月に何日通っても、上限より多くはかかりません。厚生労働省の利用者負担のページでは、次のように決められています。
| 区分 | 世帯の収入の状況 | 1か月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税で、所得割16万円未満の世帯 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
市町村民税は、住民税のうち市区町村の分です。一般1は、収入がおおむね670万円以下の世帯が目安とされています。入所施設を利用する20歳以上の人や、グループホームを利用する人は一般1に含まれない、という注意書きもあります。
- 親と同居していても、親の収入では決まらない
18歳以上は、本人と配偶者の収入で判定されます - 辞めた直後は、働いていた年の収入で決まることがある
前年の収入をもとに、1年に1回見直されます
ここからは、「世帯」の範囲と、どの年の収入で決まるかを詳しく見ます。
厚生労働省によると、18歳以上の場合(施設に入所する18・19歳を除く)、所得を判断する世帯の範囲は「障害のある方とその配偶者」です。manabyの料金のページにも、結婚している場合は本人と配偶者の収入、結婚していない場合は本人の収入で判定する、と書かれています。親と同居していても、親の収入で利用料が決まるわけではありません。
どの年の収入で決まるかについて、手引きには、前年(1月〜6月に決める場合は前々年)の収入をもとにして、1年に1回見直すと書かれています。manabyの料金のページにも、今年の途中で退職したが前年はフルタイムで働いていた人は、料金が発生する例として挙がっています。会社を辞めてすぐに通い始める場合は、次の見直しまでは働いていた年の収入で決まるため、9,300円か37,200円になることがあります。
料金のページには、自己負担が発生する場合、負担は「利用単価×利用した回数」の1割で、1か月の上限を超えない、とも書かれています。通う回数が少ない月は、上限より安くなることもあります。利用単価は事業所によって違うので、自分の区分の見込みと合わせて、相談のときに聞いておくと確かです。
通っているあいだの給料(工賃)は、原則として出ないと公式に書かれています。生活費が心配なときは、失業手当などを受けながら通えるかを、相談のときに一緒に確かめられます。
失業保険の給付日数(就職困難者に当たるか)や受給期間の延長は、就職困難者の失業保険|当たると給付日数は150〜360日。条件と、手帳がない人の確認点 で整理しています。
manabyが向いている人・向いていない人|よくある例で考える
manabyが合いやすいのは、発達障害などの診断があり、通える範囲に事業所があって、人に合わせるより自分のペースで、パソコンを使う仕事に向けた準備をしたい人です。
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、就労移行支援を検討するときによく語られる状況をもとにした想定です。
よくある例1|ASDの診断あり・手帳なし・人の多い職場で疲れ切った
診断があって手帳がない人は、主治医の診断書などをもとに、受給者証が出る可能性があります。人と一緒に進めるプログラムに疲れやすい人には、一人で進める形が合いやすいと考えられます。
たとえば、関東に住む30代で、数年前にASDの診断を受け、通院を続けている人です。手帳は取っていません。電話や雑談の多い職場で疲れることが続き、今は離職中で、次は事務の仕事で落ち着いて働きたいと考えているとします。
この場合、Excelなどの事務スキルを自分のペースで学びながら、支援員と一緒に、どんな環境なら疲れにくいかを整理していく使い方が考えられます。就職先の中心は障害者雇用の枠なので、一般の枠と障害者雇用の枠のどちらで働くかは、通いながら考えることもできます。
よくある例2|うつで離職中。外に出るのがまだしんどい
体調の波がある人は、まず主治医と、働く準備を始めてよい時期か、通所と在宅のどちらが回復に合うかを相談します。そのうえで、在宅訓練が選択肢になることがあります。在宅が認められるかは市区町村の判断です。
たとえば、20代後半で、うつの症状から仕事を辞め、通院を続けている人です。少しずつ働く準備を始めたいけれど、毎朝決まった時間に外に出るのはまだしんどい、と感じているとします。
この場合、通い始める時期や在宅から始めることについて、まず主治医と話しておくと安心です。そのうえで、manabyに相談し、住んでいる市区町村で在宅が認められそうか、月1日の通所や訪問はどうなるかを確かめる流れになります。就労移行支援を使う前に、医療機関のデイケアなどが先の候補になることもあります。
よくある例3|診断はなく、在宅でITのスキルを身につけたい
診断を受けていない場合は、受給者証の判断に使う書類がないため、今は別の道から考えるほうが近いと考えられます。この場合の選択肢は、よくある質問の少し前の「診断がないグレーゾーンの場合」で整理します。
グレーゾーンで、「家でプログラミングを学べるなら」とmanabyを調べる人もいます。学び方が合いそうだと感じるのは自然なことです。ただ、manabyを使うためだけに、診断を急ぐ必要はありません。
3つの例を、向いている人と、今は別の道が合いやすい人に分けてまとめると、次のようになります。
| 観点 | 向いている人 | 今は別の道が合いやすい人 |
|---|---|---|
| 書類 | 診断があり、主治医に通っている(手帳の有無は問わない) | 受給者証が出にくい(診断を受けていない) |
| 学び方 | 自分のペースで、一人で進めたい | 決まった時間割や、人と話す練習を多く積みたい |
| 目指す仕事 | 事務やWeb・ITなど、パソコンを使う仕事 | パソコンをあまり使わない仕事 |
| 通い方 | 通所か、市区町村が認めれば在宅も組み合わせたい | 在職中で、平日の昼間は訓練できない |
向いている側に当てはまるなら、まず相談で、近くの事業所の様子と、自分の住む市区町村での在宅の扱いを聞いてみる方法があります。
相談は無料。LINEやオンラインでも相談できる
相談から利用開始までの流れ|公式の7ステップ
manabyは、相談・見学、体験利用を経て、市区町村で受給者証の手続きをしてから通い始めます。公式のよくある質問には、初回の相談から利用開始まで、一般的に1〜2か月ほどかかることが多いと書かれています。
公式サイトに書かれている流れを、そのまま並べます。
- 1. 相談・見学の申し込み
電話かウェブサイトから申し込みます。ウェブからは 就労移行支援manaby で申し込めます - 2. 相談・見学
事業所の雰囲気を見て、支援員と個別に相談できます。家族や関係機関の人と一緒に参加することもできます - 3. 体験利用
実際のプログラムに参加して、自分に合う環境かを確かめます - 4. 利用先の決定
無理なく通えそうか、納得したうえで決めます - 5. 受給者証の申請
住んでいる市区町村の窓口で申請します。書類の準備はスタッフがサポートすると書かれています - 6. サービス等利用計画の作成
相談支援事業所の相談員が、どのサービスをどう使うかの計画を作ります - 7. 利用契約・利用開始
受給者証が出たら、事業所と契約して訓練が始まります
サービス等利用計画を作る相談支援事業所が見つからない場合は、自分で簡単な計画(セルフプラン)を作ることもできる、と公式に書かれています。手引きでもセルフプランが認められています。できるかどうかは市区町村によるので、窓口で確かめるのが確かです。
manabyは、仙台市で計画を作る相談支援事業所も運営しています。計画を作る相談支援事業所は、住んでいる地域の事業所を市区町村の窓口などで調べて頼むこともできます。
公式のよくある質問には、見学や相談だけでもでき、合うかどうかをゆっくり検討できると書かれています。相談や体験利用をしても、その場で利用を決める必要はありません。通い始めたあとに合わないと感じたときにどうできるかも、相談のときに聞けます。
就職までの期間について、公式LPのよくある質問には、早い人で3か月、Web系などの専門スキルを身につけたい人は1年ほどが目安と書かれています。人によって違うので、急いで就職したい事情がある人は、相談のときに伝えておくとすれ違いが少なくなります。
相談では、次のようなことを聞いておくと、続けられるかを考えやすくなります。1つだけでも大丈夫です。
- 在宅の扱い
自分の住む市区町村で在宅が認められそうか。月1日の通所や訪問はどうなるか - 進み具合の確認
eラーニングの進み具合を、支援員とどのくらいの頻度で一緒に見るか - 合わないと感じたとき
担当の支援員や学ぶ内容について、誰に相談できるか - 就職の実績
その事業所で、一般の枠と障害者雇用の枠のどちらへの就職が多いか
manabyを含む6社の拠点・在宅訓練・定着率を一覧で比べたい方は 就労移行支援のおすすめは条件で変わる|発達障害・グレーゾーン向けに6社を比較(IT・在宅・拠点) も参考になると思います。
あわせて検討される就労移行支援|ミラトレ・Neuro Dive・atGPジョブトレ
就労移行支援は、事業所ごとにプログラムの考え方と通える場所が違います。利用料のしくみは国の制度で決まっているので、比べるのはプログラムの中身と、通える場所に事業所があるかです。
manabyと一緒に調べられることが多い就労移行支援を、それぞれの公式サイトの記載(2026年11月14日確認)をもとに比べます。
| サービス | 特徴 | 事業所 |
|---|---|---|
| manaby | eラーニングで事務・ITを自分のペースで学ぶ。自治体に認められれば在宅訓練も。全員参加のプログラムはない | 東北・関東・関西・鹿児島の12都府県に31か所 |
| ミラトレ | 職場を再現した環境での擬似就労で、セルフケアや対処法、職場でのコミュニケーションを身につける | 関東・愛知・大阪・兵庫に15か所 |
| Neuro Dive | AIを使ったデータ分析など、専門的なIT分野での就職を目指す人向け | 秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡の5か所 |
| atGP ジョブトレ | うつ症状・発達障害など5つの障害別コース。同じ障害の人と一緒に学ぶ | 発達障害コースの事業所は東京・神奈川・愛知・大阪に5か所 |
在宅での訓練の扱いは、どの事業所でも市区町村の判断が前提で、事業所ごとに対応も違います。在宅を重視する人は、どのサービスでも相談のときに確かめておくのが確かです。
ミラトレは、職場に近い環境で練習したい人向けです。人と関わりながら働く練習を積みたい人には、manabyより合うこともあります。詳しくは ミラトレの口コミ・評判|「長く働く」特化の就労移行支援、グレーゾーンでも使える? で整理しています。事業所の場所は ミラトレ|長く働き続けたい方のための就労移行支援 でも確かめられます。
Neuro Diveは、データ分析などの専門的なIT職を目指す人向けです。基礎から少しずつ学びたいならmanaby、ITの専門職を目指したいならNeuro Dive、という比べ方もできます。中身は Neuro Diveの口コミ・評判|AI・データサイエンス特化の就労移行支援をグレーゾーン目線で検証 と Neuro Dive|AIやデータサイエンスが学べるIT特化の就労移行支援 で比べられます。
atGPジョブトレは、発達障害などの障害別のコースで、同じ障害のある人と一緒に学ぶ形です。人と一緒に特性への対処を考えたい人は、コースの中身を atGPジョブトレ|障害別専門の就労移行支援 で確かめられます。
気になるところを比べてから決める方法もあります。利用期間は事業所を移っても通算される点だけ、覚えておくと安心です。
手帳があり、準備より転職活動を先に進めたい人は、障害者枠の転職支援も選択肢です。エージェント・サーナの評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由と、発達障害・手帳なしで使えるか や LITALICO仕事ナビ(リタリコ)の評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由を公式情報で整理 で整理しています。
診断がないグレーゾーンの場合|manaby以外の道を並べる
診断がない場合でも、働きやすくする方法やITを学ぶ方法はいくつもあります。manabyは受給者証を出すのに障害を確かめる書類が要るため、ここでは別の道を並べます。
診断がない場合に考えられる選択肢を並べます。
- 今の職場で、働き方の希望として伝える
診断がなくても使える工夫は 発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策 で整理しています - 一般枠で、環境の合う職場を選ぶ
求人の見方や、特性を伝えるかどうかは グレーゾーンの転職戦略 にまとめています - ITのスキルを、福祉サービス以外で学ぶ
一般向けのプログラミングスクールについては DMM WEBCAMPの口コミ・評判|グレーゾーンでも使える?料金・転職保証・給付金を当事者目線で検証 で、向き不向きは ADHDはプログラマーに向いてる?|発達特性×プログラミングの相性と見落としがちな落とし穴 で整理しています - 就労移行支援の制度そのものを知っておく
グレーゾーンで使えるケース・使えないケースは 就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説 で整理しています
manabyで学べるExcelやWebデザインの基礎は、一般向けの教材や講座でも学べるものが少なくありません。まずは、仕事で困る場面を3つだけ書き出してみると、スキルを足せば楽になるのか、環境を変えたほうが楽になるのかが見えやすくなります。
診断を受けるかどうかは、就労移行支援を使うためだけでなく、困りごとの整理や、受けられる支援、気持ちの負担なども含めて考えることです。判断の材料は グレーゾーンから診断受診へ|判断基準と選択肢 にまとめています。
眠れない、朝起きられないといった不調が続くときは、診断のためではなく体調の相談として、医療機関や地域の相談窓口を使う方法もあります。



manabyは今は難しいけど、診断がなくても、学び方や働き方で試せることはあるんだね。



合いそうだと思っていたなら、ちょっと残念に感じるよね。ITの基礎なら、一般向けの講座や本でも学べるよ。診断のことは、急いで決めなくて大丈夫。
manabyの評判についてよくある質問
manabyの評判や利用条件について、よく出る疑問に答えます。
まとめ|manabyの「在宅」は、市区町村が認めて使える選択肢
manabyは、診断のある人が、eラーニングで事務やITのスキルを自分のペースで学ぶための就労移行支援です。
手帳は必須ではありませんが、利用できるかは、診断書などをもとに市区町村が判断します。在宅での訓練も、在宅で利用する効果があると市区町村が認めた場合に使える選択肢で、在宅でも原則として月1日は通所か訪問があります。



「家でできる」って、思ってたより条件があるんだね。



うん。でも、一人で進める学び方が合う人には、通所でも在宅でも続けやすい形だと思う。相談のときに、自分の住む市区町村での扱いを聞いてみるといいよ。



自分は診断がないから、まずは職場でできる工夫から見てみる。



それもいいと思う。診断のことは、急いで決めなくて大丈夫だよ。
ネットで言われることと、公式の記載や公的な資料で確かめたことを一覧にしておきます。
| 論点 | ネットで言われること | 公式の記載などで確かめたこと |
|---|---|---|
| 在宅 | 家で訓練できる | 市区町村が認めた場合のみ。原則として月1日は通所か訪問 |
| 放任 | 自己管理が要る | eラーニングを個別に進める形。全員参加のプログラムはない |
| 手帳 | 手帳がないと使えない? | 手帳は必須ではない。診断書などをもとに市区町村が判断 |
| 料金 | お金がかかる? | 上限は0円・9,300円・37,200円。本人と配偶者の前年の収入で決まる |
| 数字 | 定着率が高い | 職場定着率85.7%は公式発表。ページによって時点や値が違う |
診断があり、自分のペースで働く準備を始めたい人は、通える事業所を1つ決めて、相談で「在宅の扱い」と「進み具合の見てもらい方」を聞くところから始めると、使うかどうかを決めやすくなります。体験利用をしてから決めても遅くありません。
相談は無料。LINEやオンラインでも相談できる
診断がない人は、職場で困る場面を3つだけ書き出して、診断がなくても試せる工夫から始めてみてもいいかもしれません。次の一覧に、選べる道をまとめています。
- 就労移行支援の制度とグレーゾーンでの扱いを知りたい方:就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説
- 職場に近い環境で練習する就労移行支援と比べたい方:ミラトレの口コミ・評判|「長く働く」特化の就労移行支援、グレーゾーンでも使える?
- IT職を目指す就労移行支援と比べたい方:Neuro Diveの口コミ・評判|AI・データサイエンス特化の就労移行支援をグレーゾーン目線で検証
- 手帳があり、障害者枠の転職も考えている方:エージェント・サーナの評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由と、発達障害・手帳なしで使えるか
- 手帳を取るかどうか迷っている方:発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談
- 診断がなくても、今の職場で働きやすくしたい方:発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月14日)。
- manaby公式サイト(全国版LP、就労移行支援manabyについて、支援実績、eラーニング、Q&A、就労移行支援の対象者・利用期間・利用料金・在宅支援・利用の流れ、事業所一覧と各事業所のページ、相談支援)
- 株式会社manaby 企業情報(会社概要)
- ミラトレ公式サイト(トップページ)
- Neuro Dive公式サイト(トップページ)
- atGPジョブトレ公式サイト(トップページ)
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(就労移行支援の対象者) — 厚生労働省
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」 — 厚生労働省
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(令和8年7月版) — 厚生労働省
- 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(障障発0331第2号、令和7年3月31日) — 厚生労働省
- 名古屋市「就労移行支援事業、就労継続支援事業の在宅支援における取扱いについて」 — 名古屋市
- 沖縄県「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」 — 沖縄県
本記事の情報は公開時点のものです。各サービスの利用条件や料金、事業所の場所、在宅での訓練の扱い、障害福祉サービスの制度は変更される場合があります。最新の内容は各サービスの公式サイトと、厚生労働省やお住まいの市区町村などの公的機関の情報でご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、就労移行支援の利用や就職の個別の判断はお住まいの市区町村の窓口や就労支援機関などにご相談ください。
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