この記事のポイント
- 発達障害のある人の障害者雇用の平均賃金は月13万円。賞与を含まない月額で、12倍すると約156万円
- 平均が低い大きな理由は、週30時間未満で働く人が約4割含まれていること。週30時間以上の人は月15万5千円
- 時間あたりにすると、労働時間による差は小さい。どの区分も1,000円台前半
- 100人以上の事業所は月約17万〜19万円で、100人未満(約12万円)より高い。時間の差だけでは説明しにくい
- 障害者枠は手帳が前提。手帳がない人も、同じ物差しで一般枠の求人を比べられる
もーやん「障害者雇用 年収」で調べたら、「月13万円」「年収156万円」って出てきて、ちょっと固まっちゃった。



数字だけ見るとびっくりするよね。その13万円は「どんな働き方の人の平均か」を分けて見ると、どこを動かせるかが見えてくるんだ。



分けて見ると、上げる方法も見えてくるのかな。



うん。国の調査で、給料に差が出ている条件がいくつか分かっているよ。一緒に確かめていこう。
先に結論を書くと、発達障害のある人の障害者雇用の給料は、月の金額では週の労働時間による差が最も大きく、時間あたりの金額では職場の規模による差がありました。この記事では、厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」の報告書と統計表(2026年11月14日に確認)で、その中身を分解します。そのうえで、年収を上げるために求人のどこを見ればよいかをまとめます。
「この方法で年収が○万円上がる」という記事ではありません。根拠のある数字だけを使い、分からないことは分からないと書きます。障害者手帳の取得をすすめる記事でもありません。
この記事が向いている人・向いていない人
この記事は、障害者雇用の給料の実情を数字で確かめて、自分の収入をどう上げていくかを考えたい大人のための内容です。
この記事は給料(賃金)の話に絞っていて、障害年金や税金の控除など、給料以外の収入や負担の話は扱いません。手帳を持っていない人は、後半の「手帳がないグレーゾーンの場合」から読んでも大丈夫です。
結論|障害者雇用の年収は「働く時間」と「職場の規模」で大きく変わる
発達障害のある人の障害者雇用の平均賃金は月13万円ですが、この平均には短い時間で働く人が多く含まれています。月の金額の差は主に週の労働時間、時間あたりの金額の差は職場の規模に表れていました。
国の調査で確かめると、次の3つが見えてきます。
- 月の給料の差は、主に働く時間の差
週30時間以上で月15万5千円、20〜30時間で10万7千円。時間あたりにすると、どちらも1,000円台前半です - 100人以上の事業所は月約17万〜19万円
100人未満(約12万円)より高く、働く時間の違いだけでは説明しにくい差です - 評価を待遇につなげる取り組みは、正社員向けのほうが多い
雇用形態ごとの賃金は公表されていませんが、企業調査では、正社員に実施した会社の割合が高い結果でした
ただ、週30時間以上働いている人でも月15万5千円です。分けて見ても、楽に暮らせる金額とは言いにくいのが実情です。だからこそ、「どの条件なら動かせるか」を順番に見ていきます。
働く時間をどこまで延ばせるかは、体調や生活の状況しだいです。無理に延ばすことをすすめる話ではありません。
給与明細と求人の給与欄を並べた夜|手帳を持っていない筆者の場合
筆者は確定診断を受けていないグレーゾーンで、障害者手帳は持っていません。障害者雇用で働いたことはありませんが、手帳を取ったら働き方や収入はどう変わるのかを知りたくて、求人の給料の欄を見比べたことがあります。
障害者雇用の求人を、一度だけまとめて見たときの場面です。
給料日の夜、給与明細のPDFを開いたまま、障害者雇用の求人サイトを見ていた。
給与の欄に「時給」と書かれた求人が多かった。「月給」の求人もあった。勤務時間は「週20時間〜」「週30時間〜」とばらばらだった。
時給に時間をかけて、月にするといくらかを、スマホの電卓で打った。明細の「支給額」の欄と並べた。
電卓を3回打ち直したところで、母から「年末は帰ってくる?」とLINEが来た。「たぶん」と返した。
PDFを閉じて、求人のタブは開いたまま寝た。
あとから考えると、比べていたのは「月にいくらか」だけでした。月の金額は、時給と働く時間の掛け算です。この記事では、その2つを分けて確かめていきます。
障害者雇用の平均年収|発達障害は月13万円(年約156万円)
厚生労働省の調査では、2023年5月の発達障害のある人の平均賃金は月13万円でした。賞与を含まない月の金額なので、12倍した約156万円は年収の目安です。
使うのは、厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」です。5年ごとに行われる調査で、従業員5人以上の民間の事業所(国や自治体は含まない)で働く、障害のある人の賃金や働き方を調べています。2024年3月に公表された最新の結果です。
| 区分 | 平均賃金 (月額) | 12倍した 年の目安 |
|---|---|---|
| 発達障害 | 13万円 | 約156万円 |
| 精神障害 | 14万9千円 | 約179万円 |
| 知的障害 | 13万7千円 | 約164万円 |
| 身体障害 | 23万5千円 | 約282万円 |
ここでの平均賃金は「きまって支給する給与」で、残業代を含み、賞与(ボーナス)は含みません。賞与がある会社では、実際の年収はこれより高くなります。週30時間以上の人に限ると、発達障害のある人は月15万5千円(12倍で約186万円)、精神障害のある人は19万3千円でした。
この調査でいう発達障害のある人は、精神科医の診断を受けている人です。企業が精神の障害者手帳(以下、精神の手帳)で確認している人が81.7%でした。働いている人は推計9万1,000人で、5年前の調査(3万9,000人)の約2.3倍です。
障害者雇用の給料が低い理由|週30時間未満の人が約4割
発達障害のある人のうち、週30時間以上で働く人は60.7%で、週30時間未満の人が約4割います。平均の13万円は、短い時間で働く人を含んだ数字です。
週20時間以上30時間未満の人が30.0%、10時間以上20時間未満が4.8%、10時間未満が3.9%でした。正社員の割合は36.6%で、給料の支払い方は月給が52.3%、時給が44.2%です。
制度の面では、精神の手帳を持つ人は、週20時間以上30時間未満でも、障害者雇用の人数(雇用率)の計算で1人と数えられます。2018年から条件つきで始まり、2023年からは条件なしで1人と数える扱いになりました。2024年からは週10時間以上20時間未満の人も0.5人と数えます。企業が短い時間の求人を出しやすい仕組みがあることも、平均に影響している可能性があります。
短い時間で働いている人には、体調や通院に合わせてその時間を選んだ人もいれば、短い時間の求人しか見つからなかった人もいるはずです。どちらの場合も、時間が短いことは本人の努力不足ではありません。
給料の差はどこで出ているか|時間・規模・雇用形態・職種を分解
統計表で分けて見ると、月の給料の差は週の労働時間で最も大きく、時間あたりの差は職場の規模に表れていました。雇用形態と職種は、発達障害のある人の賃金の内訳が公表されていません。
ここからは、報告書に加えて、e-Statで公開されている同じ調査の統計表も使います。
労働時間|時給にするとどの区分も1,000円台前半
週の所定労働時間(契約で決まっている時間)別に見ると、週30時間以上の人は月15万5千円、20時間以上30時間未満の人は10万7千円、10時間以上20時間未満は6万6千円、10時間未満は2万1千円でした。


1時間あたりの目安は、平均賃金を、同じ区分の1か月の平均労働時間(残業を含む実際に働いた時間)で割って筆者が計算したものです。週30時間以上は約1,120円、週10時間以上30時間未満の2区分はどちらも約1,040円で、ほぼ並びます。一人ひとりの時給を平均した値ではありません。10時間未満(約790円)は人数が少なく、日給制などの人も混ざるため、目安としても粗い数字です。
月の給料の差の多くは、時給の差ではなく、働く時間の差だと考えられます。調査のあと、最低賃金は毎年引き上げられているので、今の求人の時給はこれより上がっている可能性があります。



時間あたりにすると、どの区分も1,000円くらいなんだね。



うん。だから時間を延ばせない人ほど、「時給そのものが上がる職場か」が大事になるんだ。次の規模の話が、その手がかりになるよ。
職場の規模|100人以上の事業所で月約17万〜19万円
事業所の規模別に見ると、従業員100人以上の4つの区分はいずれも月16万8千円以上(約17万〜19万円)で、100人未満の約12万円より高い結果でした。


5〜29人の事業所は12万1,700円、30〜99人は11万7,900円でした。100人以上は、100〜199人が17万7,100円、200〜499人が16万8,200円、500〜999人が19万2,700円、1,000人以上が18万7,200円です。
この差は、働く時間の違いだけでは説明しにくいものです。常用雇用で週30時間以上働く人の割合は、5〜29人の事業所で50.8%、100〜199人で64.1%と13ポイントほどの違いですが、平均賃金は約1.46倍でした。時間をそろえた規模別の賃金は公表されていないので、はっきりとは言えませんが、時間あたりの金額にも差があると考えられます。
注意したいのは、「事業所」は会社ではなく、働く場所の単位だという点です。たとえば大手チェーンの社員でも、勤め先の店舗が15人なら「5〜29人の事業所」に数えられます。発達障害のある人の61.3%は、5〜29人の事業所で働いていました。
国の研究機関の企業調査(後述のNo.184)では、規模の大きい企業ほど、能力開発や評価・処遇の取り組みの実施数が有意に多い傾向も報告されています。社員全体向けの研修や資格取得の支援などが整っていて、障害のある人も使える機会が多いのではないか、と報告書は推察しています。
雇用形態|賃金の差は非公表。評価を待遇につなげる取り組みは正社員向けが多い
発達障害のある人で正社員として働く人は36.6%でした。雇用形態別の賃金は公表されておらず、正社員かどうかで給料がいくら違うかは、この調査からは確かめられません。
統計表の内訳では、期間の定めのない(無期の)正社員が35.3%、期間の定めのある(有期の)正社員以外が37.2%、無期の正社員以外が23.8%でした。
手がかりになるのは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究部門が2026年3月に公表した企業調査(調査研究報告書No.184)です。2024年10〜11月に一般企業1万社と特例子会社598社に調査票を送り、一般企業2,100社、特例子会社195社が答えました。
| 一般企業の取り組み | 正社員 に実施 | 正社員以外 に実施 |
|---|---|---|
| 実績にもとづく人事評価 | 55.9% | 29.4% |
| 評価にもとづく待遇 | 53.6% | 27.3% |
| 共通の基準で昇進・賞与 | 65.7% | 37.9% |
障害の種類を問わない、企業単位の回答です。分母は回答した一般企業2,100社全体なので、正社員以外の障害のある人を雇っていない企業は、正社員以外の欄が「実施したことがない」になります。制度の整い方の差だけを表す数字ではない点に注意が必要です。それでも報告書は、正社員のほうが社内での能力開発の機会が多い傾向があるとまとめています。
同じ報告書の企業への聞き取りでは、管理職の推薦や評価の結果で契約社員から正社員に登用する(正社員にする)例、時期が来れば原則として正社員になる例、評価が良い人の勤務時間を本人の希望で延ばす例も紹介されていました。正社員でない求人でも、登用の制度と実績があるかで、先の見通しは変わります。
職種|職種別の賃金は公表されていない
発達障害のある人の職種は、サービスの職業(27.1%)、事務的職業(22.7%)、運搬・清掃・包装等(12.5%)の順でしたが、職種別の賃金は確認した資料に載っていませんでした。
職種によって給料がどれだけ違うかは、この調査からは言えません。一方で、障害者向けの転職サービスの中には、年収の高い求人を扱うものもあります。
dodaチャレンジは公式サイトで、ハイキャリア向けとして「年収500万以上〜」の求人や、専門スキルやキャリアを活かせる求人への転職支援をうたっています。
atGPは、通常の転職支援(atGPエージェント)とは別のサービスとして、管理部門の転職に強く、年収500万円以上を目指す人向けのatGPハイクラスを設けています(いずれも2026年11月14日に公式サイトで確認)。
数は多くないと考えられますが、専門性のある人にとっては選択肢になります。
ADHDとASDで給料は違う?|時間あたりにすると差は小さい
統計表の区分では、ADHDにあたる人の平均賃金は月15万4千円、ASDにあたる人は12万500円でした。ただ、1か月の平均労働時間もADHDにあたる人のほうが長く、時間あたりの目安はどちらも約1,050〜1,060円です。
統計表の区分名は「注意欠陥多動性障害」(現在の診断名では注意欠如多動症、ADHD)と「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」(おおむね現在の自閉スペクトラム症、ASD)です。働いている人の構成比は、ADHDにあたる人が15.2%、ASDにあたる人が69.1%で、ADHDの区分は人数が少なめです。
1か月の平均労働時間は、ADHDにあたる人が145.1時間、ASDにあたる人が114.8時間でした。ADHDにあたる人で週30時間以上の人は月181.7時間働いていて、残業が多い可能性があります。週30時間以上の人どうしで時間あたりを比べると、ADHDにあたる人が約1,010円、ASDにあたる人が約1,080円でした。月の金額の差は、診断名より働き方の違いによるものと考えられます。
採用後に伝えた人の給料が高く見えるのは、働く時間が長いから
統計表では、企業が採用後に障害を知った人の平均賃金(月15万1,200円)は、採用前から知っていた人(12万3,700円)より高い結果でした。ただし働く時間も長く、時間あたりではむしろ採用前から知っていた人のほうがやや高い結果です。
1か月の平均労働時間は、採用後に知った人が147.7時間、採用前から知っていた人が111.2時間でした。時間あたりにすると、採用前が約1,110円、採用後が約1,020円です。
採用後に知った人には、一般の採用で入ってから、診断や手帳のことを会社に伝えた人などが含まれると考えられます。「障害を伝えずに入ったほうが給料が上がる」と読めるデータではありません。



数字を分けると、思い込みと違うところが結構あるんだね。



そうなんだ。月の金額は「時給×時間」。時間は体調と相談しながら、時給は職場の規模や評価の仕組みを見る。そう分けると整理しやすいよ。
障害者雇用で年収を上げる5つの方法
データと公式情報から考えられる方法は、働く時間を延ばせる職場、正社員や登用の道がある職場、評価が昇給につながる職場を選ぶこと、規模の大きな事業所も候補に入れること、条件の確認や交渉を人に手伝ってもらうことの5つです。
どれも、今の体調や生活を崩さない範囲で考えるのが前提です。具体的な確認の仕方は、後半の「求人を見るときに確かめたい6つのこと」にまとめています。
方法1|体調に合わせて、働く時間を延ばせる職場を選ぶ
短い時間から始めて、慣れたら時間を延ばせる制度がある職場なら、体調を見ながら月の給料を上げていける可能性があります。
求人では「週20時間〜」とだけ書かれていることもあります。入社後に時間を延ばした人がいるか、延ばすときの手続きはどうなっているかを、面接や担当者を通じて確かめておくと安心です。
時間を延ばす前に、主治医や就労支援の担当者に相談しておくと安心です。延ばしたあとに合わなかったとき、元の時間に戻せるかも会社に確かめておくと、無理をせずに試せます。
方法2|正社員、または正社員への登用の実績がある求人を選ぶ
正社員の求人か、契約社員から正社員になる道があるかで、昇給や賞与の見通しが変わります。
正社員でない求人では、登用の制度があるかだけでなく、実際に登用された人がいるかまで聞いておくのがおすすめです。制度があっても、使われていない会社もあります。



正社員になる道があるかって、聞いていいのかな。



「長く働きたいので」と前置きすれば、自然に聞けることが多いよ。
方法3|評価と昇給の基準が決まっている会社を選ぶ
何を目標にして、どう評価され、それが昇給や賞与にどうつながるかが決まっている会社は、働いた分が給料に反映されやすいと考えられます。
No.184の企業調査では、障害のない従業員と共通の基準を使う会社もあれば、障害に配慮した独自の基準を設ける会社もありました。どちらが良いかは人によって違います。大事なのは、基準があって、本人に説明されていることです。
方法4|規模の大きな事業所も候補に入れる
100人以上の事業所は平均賃金が高く、研修などの仕組みも整っている傾向があります。ただし、通勤の負担や職場の人の多さが合うかは別に考える必要があります。
人の多いオフィスや長い通勤がつらい人には、在宅勤務ができる求人も選択肢になります。在宅勤務の求人の扱いは、転職サービスや求人ごとに公式の記載で確かめるのが確かです(dodaチャレンジの公式サイトには、フル在宅勤務や一部在宅勤務ができる職場の求人があると書かれています)。
方法5|給料などの条件の確認や交渉を、転職サービスに手伝ってもらう
給料や昇給の条件は、自分からは聞きにくいものです。障害者向けの転職サービスには、条件面の確認や交渉を担当者が代わりに行うと公式に書いているところがあります。
dodaチャレンジは、応募書類に担当者の推薦状を添えて企業に出すことや、入社日や給与など本人が確認しづらい条件面を、キャリアアドバイザーが代わりに交渉することを公式に書いています。利用は無料で、相談だけでもよく、紹介された求人は断れるとされています。
atGPエージェントも、条件交渉や必要な配慮など、自分では伝えづらい点を企業に代わりに伝えると、公式のよくある質問に書いています。
どちらも、使えるのは原則として手帳を持っている人です(申請中の扱いは後半の表で比べています)。手帳をお持ちで、給与の条件を自分から切り出しにくい人は、dodaチャレンジの公式サイトで相談の流れを確かめられます。
手帳をお持ちの方へ。相談だけでも無料、紹介された求人は断れます
一般枠から障害者雇用に移ると年収は下がる?|よくある3つの例
どの方法が合うかは、今の働き方と、手帳があるかどうかで変わります。
ここからは、よくある例を3つ挙げて考えます。実在の人や筆者の体験ではなく、転職や働き方の悩みとしてよく語られる状況をもとにした想定です。
よくある例1|手帳3級で、週25時間・時給で働いている
時給で週25時間働いている人は、まず「時間を延ばせるか」と「正社員になる道があるか」の2つを、今の職場で確かめるところから始められます。
たとえば、30代で精神の手帳の3級(1〜3級のうち、いちばん軽い区分)を持ち、事務の補助として時給で週25時間働いている人です。仕事には慣れてきて、体調も安定してきたとします。この場合は、次のように分かれます。
- 今の職場で時間を延ばせる・登用の道がある
今の職場で相談するほうが、慣れた環境を保ったまま収入を上げられます - 時間も雇用形態も変えられないと言われた
同じくらいの時間から始めて延ばせる求人や、正社員の求人を、転職サービスなどで探す選択肢があります
厚生労働省の調査では、働いている発達障害のある人の手帳の等級は3級が41.1%で最も多い結果でした。
よくある例2|一般枠で働いていて、障害者雇用に移ると年収が下がるか心配
一般枠から障害者雇用に移ると年収が下がるかは、移る先の求人の時間・雇用形態・規模しだいで、一律には言えません。
障害者雇用の平均は低めですが、それは短い時間で働く人を含んだ数字です。週30時間以上の正社員の求人で、今の給料に近い条件を探せることもあります。一方で、配慮を受けられる代わりに、仕事の範囲や昇給の基準が変わることもあります。
移るかどうかを決める前に、「今の職場で配慮を相談する」「一般枠のまま環境の合う職場に移る」という道もあります。手帳を持っていても、障害者雇用を選ばなければならないわけではありません。
よくある例3|手帳はないが、収入を保ったまま働きやすくしたい
手帳がない場合、障害者枠の求人には応募できませんが、この記事で見た物差しは一般枠の求人にもそのまま使えます。
たとえば、一般枠で正社員として働いていて、今の職場がしんどく、収入を下げずに働きやすい職場に移りたい人です。この場合は、次のように考えられます。
- 今の職場で、働き方の調整を相談する
時間の使い方や仕事の渡し方を変えるだけで楽になることもあります - 一般枠で、評価の基準や在宅勤務の有無を比べて職場を選ぶ
給与の欄だけでなく、評価と昇給の基準、働く場所を並べて見ます
詳しい選択肢は、次の章で整理します。
手帳がないグレーゾーンの場合|障害者枠は手帳が前提
精神障害や発達障害の場合、障害者雇用の人数に数えられるのは手帳を持つ人なので、障害者枠の求人は手帳を持っていることが前提になります。
発達障害の人の手帳は主に精神の手帳です(知的障害を伴う場合は療育手帳)。独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究部門が2026年3月に公表した報告書(No.187)も、雇用義務の対象は原則として手帳を持つ人に限られているとし、障害者枠の求人への就職には手帳が必要になる、という前提で整理しています。
ここまでの数字が示すのは、障害者雇用の中でも、時間や職場によって給料が大きく違うということです。「手帳を取れば年収が上がる」と言えるデータではありません。手帳を取るかどうかは、働き方だけでなく、生活や気持ちの面も含めて考える制度です。急いで決める必要はありません。条件やメリット・デメリットは 発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談 で、診断を受けるかどうかは グレーゾーンから診断受診へ|判断基準と選択肢 で整理しています。
手帳がなくても、収入と働きやすさを両立する道
手帳がない人は、一般枠で働き方の条件を選ぶ、専門性を活かして条件の良い職場を探す、今の職場で働き方を相談する、といった道があります。
- 一般枠で、環境の合う職場を選ぶ
求人票で見るべき点や、特性を伝えるかどうかは グレーゾーンの転職戦略 にまとめています - 専門性を活かして、条件の良い職場を探す
年収と働く環境の両方で職場を選ぶ方法は ハイクラス転職エージェントおすすめ5社比較|発達障害グレーゾーンが環境条件で職場を選ぶ方法 で整理しています - 今の職場で、働き方の希望として伝える
診断がなくても使える工夫は 発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策 で整理しています
障害による働きづらさがある場合の合理的配慮(働きにくさを減らすために会社と話し合って決める調整)は、法律上、手帳の有無では決まりません。本人と会社が話し合って決める仕組みで、会社から診断書などで障害の確認を求められることはあります。
一般枠で働く場合も、この記事で見た「時間・雇用形態・評価の基準・職場の規模」は、求人を比べるときにそのまま使えます。
在宅勤務の求人を探したい方は、探し方と応募前に確かめることを 障害者雇用の在宅勤務の探し方|完全在宅・フルリモート求人と、応募前に確かめる5つ にまとめています。
年収を上げたい人が求人を見るときに確かめたい6つのこと
給与の欄の金額だけでなく、時間・雇用形態・給料の払い方・賞与・昇給の基準・働く場所の6つを並べて見ると、年収の見通しが立てやすくなります。
応募や面接の前に、次の6つを確かめておくと、入ってからのずれを減らせます。
- 週の所定労働時間と、延ばせるか
今の体調で続けられる時間と、延ばすときの手続き、戻せるかを確かめます - 雇用形態と、正社員への登用の実績
契約期間があるか、登用された人が実際にいるかを聞きます - 月給か時給か
時給の場合は、祝日の多い月や休んだ月に給料がどう変わるかも見ておきます - 賞与の有無と、何をもとに決まるか
月の金額が同じでも、賞与があるかで年収は変わります - 評価と昇給の基準
何を目標にして、どう評価され、昇給にどうつながるかを確かめます - 働く場所と通勤・在宅
事業所の規模や人の多さ、通勤の負担、在宅勤務ができるかを見ます
聞きにくいと感じたら、「長く働きたいので、数年後のイメージを知りたい」と前置きすると、答えてもらいやすくなります。転職サービスを使う場合は、担当者に代わりに確かめてもらう方法もあります。
dodaチャレンジとatGP以外の転職サービスも含めて、条件で選び分けたい方は 障害者向け転職エージェント8社比較|おすすめは手帳・地域・在宅で決まる【発達障害・精神の手帳】 も参考になると思います。
年収を相談できる転職サービス|dodaチャレンジとatGP
手帳がある人が年収の条件を相談しながら求人を探すなら、障害者向けの転職サービスが選択肢になります。代表的な2つを、公式サイトの記載(2026年11月14日に確認)で比べます。
| 項目 | dodaチャレンジ | atGP エージェント |
|---|---|---|
| 運営 | パーソルダイバース株式会社 | 株式会社ゼネラルパートナーズ |
| 料金 | 無料 | 無料 |
| 手帳 | 所持者が対象。申請中は求人によって対象になる場合がある | 交付が条件。申請中なら利用できる可能性 |
| 条件面 | 給与などの条件を代わりに交渉 | 条件交渉や配慮を代わりに伝える |
| 高年収 | ハイキャリア向けに年収500万以上〜の求人 | 別サービスのatGPハイクラス |
| 相談方法 | 電話・オンライン・メール。対面は東京・関西・中部 | オンライン・電話・対面(自社オフィス) |
dodaチャレンジは、時短勤務(週20時間・週30時間など)や在宅勤務の求人も扱っていると公式に書いています。
atGPエージェントは、障害の内容を応募前に企業に伝えられることを、公式のよくある質問に書いています。会員登録から5営業日を目安に連絡があり、案内できる求人がない場合もメールで連絡するとされています。
障害の内容を応募前に企業へ伝えてもらい、そのうえで条件を相談したい人は、atGPの利用条件と相談の流れを公式サイトで確かめられます。
障害のことや必要な配慮を、担当者から企業に伝えてもらえる
どちらも、紹介できる求人がない場合があると公式に書いています。どちらも登録や相談は無料なので、両方に登録して、紹介される求人を比べる方法もあります。
ほかの障害者向けのサービスも、公式の条件で整理しています。
- 配慮の条件で求人を絞り込みたいなら
かべなし求人ナビ(旧デイゴー求人ナビ)の評判・口コミ|断られた・紹介されない理由と手帳なしで使えるか - 求人サイトと事業所検索を一緒に使いたいなら
LITALICO仕事ナビ(リタリコ)の評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由を公式情報で整理 - 身体障害・内部障害の手帳があるなら
エージェント・サーナの評判・口コミ|断られた・連絡が来ない理由と、発達障害・手帳なしで使えるか
ハローワークにも、障害のある人の職業相談や紹介を専門に行う窓口があります。求人の時間や条件を、窓口で一緒に確かめてもらう方法もあります。
障害者雇用の年収についてよくある質問
障害者雇用の年収・給料について、よく出る疑問に答えます。
まとめ|障害者雇用の年収は、時給と時間に分けて考える
発達障害のある人の障害者雇用の平均賃金は月13万円で、差の多くは働く時間によるものでした。時給そのものの差は、職場の規模に表れていて、評価を待遇につなげる仕組みは正社員向けで多い傾向がありました。



月13万円って聞いて固まってたけど、分けて見ると、どこを動かせるかが分かってきた。手帳がない自分でも、この見方は使えるのかな。



使えるよ。時間・雇用形態・評価の基準・職場の規模は、一般枠の求人でも同じ物差しだから。数字そのものは変わらないけど、見る場所が分かるだけでも違うと思う。
この記事で確かめたことを、一覧にしておきます。
| 条件 | データで確かめたこと | 求人で見ること |
|---|---|---|
| 労働時間 | 週30時間以上で月15万5千円、20〜30時間で10万7千円。時間あたりの差は小さい | 今の時間と、延ばせるか |
| 職場の規模 | 100人以上の事業所は月約17万〜19万円。時間の差だけでは説明しにくい | 規模と通勤・在宅 |
| 雇用形態 | 正社員は36.6%。賃金の差は非公表。評価を待遇につなげる取り組みは正社員向けが多い | 正社員か、登用の実績 |
| 職種 | 職種別の賃金は公表されていない | 年収の高い求人があるか |
統計は、会社ごとの違いまでは教えてくれません。手帳がある人は、自分が無理なく続けられる時間と、外せない条件を1〜2個決めてから求人を見てみてください。迷ったときは、ハローワークや就労支援の機関に一緒に整理してもらう方法もあります。
手帳をお持ちで、給与などの条件の相談から始めたい人は、dodaチャレンジの公式サイトで手帳の扱いと相談の流れを確かめられます。
手帳をお持ちの方へ。相談だけでも無料、紹介された求人は断れます
手帳がない人は、一般枠の求人を同じ物差しで比べるところから始めてみてもいいかもしれません。数字を見てしんどくなったときは、ひとりで抱えずに、話せる相手に話してみるのも1つの方法です。
- 手帳はなく、一般枠で自分に合う職場を選びたい方:グレーゾーンの転職戦略
- 手帳を取るかどうかを考えたい方:発達障害グレーゾーンでも障害者手帳は取れる?|条件・税控除額・申請手順と体験談
- 年収と働く環境の両方で職場を選びたい方:ハイクラス転職エージェントおすすめ5社比較|発達障害グレーゾーンが環境条件で職場を選ぶ方法
- 診断がなくても、今の職場で働きやすくしたい方:発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策
- 働く準備から始めたい方:就労移行支援とは|グレーゾーン視点での制度解説
参考文献
この記事で確かめた資料です(確認日はいずれも2026年11月14日)。
- 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」(2024年3月27日公表) — 厚生労働省
- 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」統計表(事業所調査・発達障害者、表4-1〜4-39) — e-Stat
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「企業における障害者雇用の質の向上に向けた取組の現状と課題に関する調査研究」調査研究報告書 No.184(2026年3月) — 障害者職業総合センター
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者の就労・支援実態等に関する調査研究」調査研究報告書 No.187(2026年3月) — 障害者職業総合センター
- 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(精神障害者である短時間労働者の算定方法) — 厚生労働省
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 — 厚生労働省
- dodaチャレンジ公式サイト(トップページ、よくあるご質問、転職・就職までの流れ)
- atGPエージェント公式サイト(サービス紹介、ご利用条件、ご利用の流れ、よくある質問)
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