EAPや産業医に相談すると会社にバレる?|社内窓口が使えない人のための情報の流れと、会社を通さず相談する方法

EAPや産業医に相談すると会社にバレる?|社内窓口が使えない人のための情報の流れと、会社を通さず相談する方法

この記事のポイント

  • ストレスチェックの結果は、本人の同意なしに会社へ渡さないことが法律で決まっている。EAPも、会社に届くのは匿名の集計が基本
  • ただし面接指導を申し出ると、申し出た事実に加えて、ストレスチェックの結果・面接指導の記録・働き方の調整(就業上の措置)が会社側に入る仕組みになっている
  • 原則バレないとわかっていても使えないのは、評価される側として筋の通った警戒で、臆病さの問題ではない
  • 会社の制度を通らない相談先は、公的窓口・医療機関・自費のカウンセリング・家族知人の4つ。会社からの距離と費用がそれぞれ違う
  • 休職や配置の調整など、会社に動いてもらう必要があるときは、社内窓口のほうが近道になる
もーやん

会社のEAPって、本当に会社にバレないの? 案内メールには「伝わりません」って書いてあるけど。

かりぶー

相談の中身が個人名つきで会社に渡ることは、原則としてないと思う。ストレスチェックの結果も、本人の同意なしに会社に出しちゃいけないって法律で決まってる。

もーやん

じゃあ使えばいいのか……でも、なんか嫌なんだよね。

かりぶー

その「なんか嫌」は変じゃないと思う。バレるかどうかと、使いたいかどうかは別の話だから。この記事ではその両方を整理するよ。

この記事では、EAP・産業医面談・ストレスチェックのそれぞれで、会社に伝わる情報と伝わらない情報の線引きを整理します。そのうえで、社内の窓口を使わずに相談したい人のために、会社を通らない相談先と、始めるときの具体的な手順をまとめます。

社内窓口を使うよう説得するための記事ではありません。使わないと決めた場合に、どこで誰に話すかを自分で選べるようにするための整理です。

目次

この記事が向いている人・向いていない人

先に、この記事が誰の役に立つかを整理しておきます。

向いている人
向いていない人
  • 会社のEAPやストレスチェックの案内を見ても、使う気になれない人
  • 産業医面談を受けたら評価に響くのではと不安な人
  • 誰かに話したい気持ちはあるが、会社の制度は通したくない人
  • 死にたい気持ちがある、眠れない・食べられない状態が続いている人 → 社内か社外かを選ぶより先に、医療機関か、厚生労働省のまもろうよ こころにまとまっている電話・SNSの相談窓口につながってください
  • 休職や配置転換をすぐに相談したい人 → 産業医や人事を通すほうが早い場面です。後半の「社内窓口を使ったほうがいい場面もある」を先に読むのがおすすめです
  • 職場でのハラスメントを止めたい人 → 会社に動いてもらう必要があるため、社内外のハラスメント相談窓口が先になります

向いていない人に当てはまる場合でも、窓口ごとの線引きの表は判断材料として使えます。

結論|社内窓口は原則バレない。それでも使えないのは臆病ではない

社内窓口で話した中身がそのまま会社に渡ることは原則ありませんが、それでも使えないと感じるのは、評価される側として筋の通った警戒です。

まず事実から書きます。ストレスチェックの結果は、検査をした医師などが本人の同意なしに会社へ渡してはいけないと、労働安全衛生法で決まっています。実施の事務に関わった人にも守秘義務があり、違反には罰則(6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)もあります。外部のEAPも、会社に提供されるのは利用件数や相談のカテゴリといった匿名の集計が基本です。

つまり「相談した中身が上司に筒抜けになる」という心配は、制度の上ではかなり手当てされています。

ただし「原則」には外側があります。面接指導を申し出た事実と、そのとき会社に渡りうるストレスチェックの結果、面接指導の記録、働き方の調整は会社側に入る仕組みです。社内に置かれたEAPなら、相談を受けるのは同じ会社の人です。ここは次のセクションで窓口ごとに分けて見ていきます。

「バレない」と「使いたい」は別の話

案内を読んで「伝わらないのはわかった。でも使いたくない」と感じる人は少なくないはずです。その感覚は、制度を誤解しているから生まれるわけではありません。

社内の窓口は、評価をする側である会社がお金を出して用意しているものです。評価される側の自分が、そのお金で動いている場所に弱っているところを置きたくない。そう考えるのは自然なことです。

国もこの情報の扱いを軽く見てはいません。厚生労働省の指針では、働く人の心身の状態に関する情報の多くを「要配慮個人情報」として扱い、事業場ごとに取扱いのルールを定めるよう求めています。法律でも、会社が働く人の心身の情報を集めて使えるのは、健康の確保に必要な範囲に限られています。慎重に扱うべき情報だと、制度の側も認めているということです。

実際にあった場面|案内メールを消した

筆者が会社のEAPの案内を受け取ったときのことを書いておきます。

4月に人事から「EAPのご案内」というメールが来た。件名だけ見て、アーカイブした。

6月にもう一度来た。今度は開いた。「相談内容が会社に伝わることはありません」と太字で書いてあった。

電話番号をメモしようとして、手が止まった。隣の席の先輩がちょうど同じメールを開いていた。

「こういうの誰が使うんだろうね」

「ですよね」と返した。そのままメールを閉じた。

夏の評価面談では「安定してる」と言われた。帰りの電車で、来年の昇格の話を思い出しながら、メモアプリに「誰かに話したい」とだけ書いた。

案内の文面を疑っていたわけではありません。書いてあることは信じていても、電話をかける手は動かない。この記事が扱うのは、そのずれのほうです。

EAP・産業医・ストレスチェックで会社に伝わる情報は違う|窓口別の線引き

社内の相談の仕組みは窓口ごとに情報の流れ方が違い、「中身は伝わらないが、申し出た事実や働き方の調整は会社に入る」ものがあります。

「社内窓口」とひとまとめにされがちですが、ストレスチェック、高ストレス者の面接指導、産業医面談、EAPは、それぞれ別の仕組みです。どこまでが法律で守られていて、どこからが会社に届くのかを順に見ていきます。

ストレスチェックの結果は、本人の同意なしに会社へ渡らない

ストレスチェックを受けると、結果は本人に返されます。検査をした医師や保健師などは、本人の同意を得ないまま、その結果を会社に提供してはいけません。これは労働安全衛生法に書かれているルールです。

実施の事務に関わった人にも、知り得た秘密を漏らしてはならない義務があります。チェックを受けただけで結果が人事に回る、という形にはなっていません。

そもそも、ストレスチェックを受けるかどうかも本人が選べます。受けないこと、結果の提供に同意しないこと、面接指導を申し出ないことを理由に不利益に扱うことは、国の指針で禁じられています。ただし、受けたかどうかは会社が把握できる仕組みです。

高ストレス者の面接指導は「申し出た」時点で会社が関わる

結果が「高ストレス」だった人は、医師による面接指導を希望できます。ここで仕組みが変わります。

面接指導は、本人が会社に申し出て、会社が実施するものです。つまり「面接指導を申し出た」という事実は会社に伝わります。さらに国の指針では、面接指導を申し出たことをもって、ストレスチェックの結果を会社に渡すことに同意したとみなしてよい、とされています。申し出た時点で、結果も会社側に渡りうると考えておくのが正確です。

面接指導の結果は会社が記録し、会社は医師の意見を聴いたうえで、必要があれば就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮といった措置をとります。会社が作る記録には、氏名や医師の意見のほか、勤務の状況や心理的な負担の状況も書かれ、5年間保存されます。

そのかわり、申し出たことを理由に不利益な扱いをしてはいけない、とも法律で決まっています。

産業医面談は「働き方の調整」のための場

産業医は、会社と契約して、あるいは社員として、働く人の健康を見る医師です。従業員1,000人以上の事業場などには専属の産業医を置くことになっていて、大手企業では同じ会社の社員であることも珍しくありません。面談の目的は、働き続けるために必要な調整を考えることにあります。医師には法律上の守秘義務があり、会社に伝えるのは働き方の調整に必要な範囲に絞る、というのが国の指針の考え方です。

働く人の心身の状態に関する情報は、会社ごとの取扱規程にそって扱われます。何がどこまで共有されるかは会社によって違うため、気になる場合は自社の規程を確認するのがいちばん早いです。

EAPは社外か社内かで前提が変わる

EAPには、外部の事業者に委託する形と、社内に相談室を置く形があります。外部委託の場合、会社に提供されるのは利用件数や相談カテゴリなどの匿名集計が基本です。ただし運用は契約ごとに異なり、命にかかわる緊急時には本人の同意がなくても会社や家族に連絡する、と定めているところもあります。部署の人数が少ないと、匿名の集計でも誰のことか推測されやすいという面もあります。

社内に置かれた相談室の場合、相談を受けるのは同じ会社に所属する人です。守秘のルールがあっても、「同じ建物の中の人に話す」という前提は変わりません。どちらの形でも、自社のEAPの利用規約や守秘についての説明を一度読んでおくと、判断がしやすくなります。

窓口別の線引きを一枚にまとめると

ここまでの内容を、窓口ごとに表にまとめます。

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窓口会社に伝わるもの伝わらないもの根拠
EAP(社外委託)利用件数・相談カテゴリなどの匿名集計(基本)個人が特定される相談内容(原則)EAP事業者との契約・利用規約(会社ごとに異なる)
EAP(社内設置)会社の規程による。相談を受けるのは社内の人規程で守秘とされている範囲社内の取扱規程
産業医面談面談した事実(会社経由で設定された場合)、働き方の調整についての意見と、それに必要な範囲の健康情報規程で共有範囲外とされている内容厚生労働省の指針・社内の取扱規程
ストレスチェック結果本人が同意した場合のみ、結果(面接指導を申し出ると同意したとみなされることがある)同意していない個人の結果労働安全衛生法 第66条の10第2項・第105条
高ストレス者面接指導の申出申し出た事実、ストレスチェックの結果、面接指導の記録(5年保存)、医師の意見と措置ほぼない(申し出た時点で会社が関わる仕組み)同 第66条の10第3項〜第6項、労働安全衛生規則 第52条の18、ストレスチェック指針(申出を理由とする不利益な取扱いは禁止)

表の「伝わらないもの」は、制度上そう決まっている範囲です。実際の運用は会社ごとに違うため、自社の規程やEAPの説明とあわせて確認してください。

もーやん

結果そのものは行かないけど、「面接を申し出た」ことは会社に伝わるのか。

かりぶー

そう。だから「申し出たら不利益に扱っちゃいけない」って別にルールがある。ルールがあるのは安心材料だけど、それでも引っかかる人が出るのは自然だと思う。

社内窓口をためらうのは合理的|評価される側が感じる4つの引っかかり

社内窓口を使えない理由は「臆病だから」ではなく、評価される立場から見て筋の通った4つの引っかかりに分けられます。

「バレないなら使えばいいのに」と自分に言い聞かせても動けないとき、何が引っかかっているのかを言葉にしておくと、次の選択がしやすくなります。

多くの人に共通する引っかかりは、次の4つです。

  • 窓口のお金を出しているのが、評価する側の会社
    中身が伝わらないとしても、評価する側が用意した場所に弱みを置くこと自体に抵抗がある
  • 自分の情報がどこを通るのか、自分では確かめられない
    規程やルールがあっても、その運用を外から見ることはできない
  • 一度話したことは、なかったことにできない
    昇格や異動の前など、時期によっては「今は何も残したくない」と感じる
  • 何を相談すればいいのか、まだ言葉になっていない
    「仕事のストレス」というほど単純ではない。社内の窓口に合う形に話をまとめられない

どれも制度の欠陥というより、立場の問題です。ルールがどれだけ整っていても、評価する側と評価される側という関係は消えません。

実際にあった場面|押さなかったボタン

ストレスチェックの結果を受け取ったときのことです。

ストレスチェックの結果が「高ストレス」だった。画面の下に「医師による面接指導を希望する方はこちら」というボタンがあった。

押したら誰に届くのか、どこにも書いてなかった。押さなかった。

翌週、上司との1on1で「最近どう?」と聞かれた。「元気です」と答えた。

結果の画面はスクショしてある。たまに見返す。

1on1で「元気です」と答えたのは、隠したかったからというより、そこが本当のことを言う場所に思えなかったからです。ボタンの先が見えないと、押さない理由のほうが先に立ちます。

あとで法律と国の指針を読んで、あのボタンの先がどこだったのかがわかりました。申し出れば、面接指導は会社が手配します。ストレスチェックの結果も会社に渡りうるし、面談の記録は会社に5年残ります。押さなかったのは、何も知らずに怖がっていたからではなかった、と今は思います。

グレーゾーンの人ほど4つ目で止まりやすい

発達特性の傾向があるけれど診断はついていない人の場合、4つ目の引っかかりが特に大きくなりがちです。困っているのは確かなのに、それが「仕事量」の話なのか「人間関係」の話なのか、自分でもうまく切り分けられない。

社内の窓口は、どうしても「職場のストレスを相談する場所」として案内されます。会議で話が追えない、雑談のあとにどっと疲れる、といった話を持っていっていいのか迷ううちに、時間だけが過ぎていきます。

毎日の消耗がどこから来ているのかを先に整理したい場合は、疲れやすい大人の本当の原因|感覚過負荷・マスキング・実行機能の3軸で読み解く も参考になります。

会社を通さない相談先を比べる|費用と会社からの距離

会社の制度を通らない相談先は大きく4つあり、費用と「会社からの距離」がそれぞれ違います。

社内窓口を使わないと決めても、話す場所がなくなるわけではありません。公的な窓口、医療機関、自費のカウンセリング、家族や知人。それぞれの距離感を比べてみます。

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相談先費用会社からの距離向いている場面気をつけたいこと
公的窓口(こころの耳など)無料会社を通らないまず匿名で誰かに話したい同じ相手と継続して話したいなら別の選択肢も
心療内科・精神科(保険診療)保険診療の自己負担会社に直接通知される仕組みではない。ただし健保(勤め先の健保組合を含む)に受診記録が残る眠れない・食べられないが続く、診断や薬が必要予約が取りにくいことがある
自費のカウンセリングサービスによる(例:Kimochiのととのいプランは月4,840円)個人契約。健康保険を使わないので、健保の記録も発生しない診断までは求めていないが、継続して話したい診断・処方はできない
家族・知人0円会社からは遠い気持ちを吐き出したい関係が近いぶん、話せない内容も出てくる

健康保険を使った受診は、加入している健保に記録が残ります。大手企業では、その健保が勤め先の健保組合ということもあります。「医療費のお知らせ」がどう届くかは健保によって違うので、気になる場合は健保のサイトで確認しておくと安心です。自費のカウンセリングは健康保険を使わないので、健保の記録自体が発生しません。

公的窓口と医療機関

厚生労働省の「こころの耳」は、働く人のためのメンタルヘルスのポータルサイトで、電話・SNS・メールの相談窓口が案内されています。会社とは関係なく、無料で使えます。

眠れない・食べられない状態が続いている場合は、カウンセリングより医療機関の受診が先になります。受診を考えたほうがいいサインは 病院に行くほどではないけど心がつらいときの5つの選択肢|受診の目安も整理 にまとめています。

自費のカウンセリング

診断がほしいわけではない。でも一回きりではなく、同じ相手と続けて話したい。そういうときに合うのが自費のカウンセリングです。たとえば Kimochi|公認心理師のオンラインカウンセリング なら、平日夜や土日祝にも予約でき、匿名・カメラオフで受けられます。

ほかのサービスと料金や形式を比べたい場合は、オンラインカウンセリング3社比較 で各社を並べています。

もーやん

会社から一番遠いのは、自費のカウンセリングってことか。

かりぶー

会社の制度を通らないという意味では、そうだと思う。ただ眠れないとかが続いてるなら、先に病院を考えたほうがいいと思う。どっちが上ってわけじゃなくて、いまの状態で選ぶものだから。

会社に知られずにカウンセリングを始める手順

社外のカウンセリングは、申し込み・支払い・受ける時間と場所を個人の側でそろえれば、会社の制度を一度も通らずに始められます。

本人が会社の制度を使わない限り、社外で受けたカウンセリングが会社に通知される仕組みはありません。そのうえで、自分の側から情報が漏れる経路をふさいでおくと安心です。始めるまでの流れを5つに分けます。

  • 1. 私用のスマホと私用のメールアドレスで申し込む
    会社のPCやアカウントは使わない。検索の段階から私用の端末にしておく
  • 2. 支払いは個人のクレジットカードにする
    会社の経費や福利厚生の枠を通さないので、利用の記録が会社側に残らない
  • 3. 時間は平日の夜か土日にする
    勤務時間に中抜けすると、予定表や周りの目が気になって話に集中しにくい
  • 4. 場所は自宅。カメラオフや匿名で受けられるところを選ぶ
    顔や本名を出すことに抵抗がある場合、最初のハードルがかなり下がる
  • 5. 話す範囲を自分で決めておく
    勤め先の名前や部署を最初から言う必要はない。話せるところから話せばいい

5つ全部をそろえる必要はありません。気になる項目だけ押さえておけば十分です。

実際にあった場面|自宅で初めて話した夜

筆者が初めて社外のカウンセリングを受けた日のことです。

初めて社外のカウンセリングを予約したのは日曜の夜だった。私用のスマホで、カメラはオフにした。

最初の5分は、会社名を言わないように気をつけて話していた。

心理師の人に「会社のことは、言いたくなければ言わなくて大丈夫です」と言われた。そこからは普通に話せた。

30分はあっという間だった。終わったあと、部屋の電気をつけていなかったことに気づいた。

最初から全部を話す必要はありません。話さなくていいことが決まると、そのぶん他のことが話しやすくなります。

社内の窓口と、自分で契約するカウンセリングの違い

社内の窓口と、自分で契約するカウンセリングの違いを、さきほどの引っかかりに沿って並べます。

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引っかかり社内の窓口自分で契約するカウンセリング
お金を出しているのは会社自分
情報の通り道会社の規程と契約の中自分と運営会社のあいだ
記録が残る場所面接指導などは会社側に残る会社側には残らない(運営会社には残る)
話す内容「職場のストレス」として案内されがちまとまっていなくていい

守秘の強さで比べるより、契約とお金の流れの中に会社がいるかどうかで見ると、違いがはっきりします。

たとえばKimochiなら、上の5つをそのままそろえられます。申し込みも支払いも個人で完結し、会社の制度は一切通りません。匿名・カメラオフで受けられ(匿名なのはカウンセラーとのやりとりで、カード決済の情報は運営会社側に残ります)、平日夜や土日祝にも対応しています。最短で当日に予約でき、合わないと感じたらカウンセラーは何度でも変えられます。

カウンセラーは全員が公認心理師です。公認心理師には、正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしてはならない義務が法律で課されていて、資格を失ったあとも続きます。違反には1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があり(告訴が必要な罪です)、登録の取消しの対象にもなります。ただ、これは公認心理師という資格についてくる義務なので、EAPのカウンセラーが公認心理師なら同じ義務を負っています。社外のカウンセリングで変わるのは守秘の強さではなく、契約とお金の流れの中に会社がいないことです。

お金の面は、ボタンの下にまとめておきます。もっと話したい場合は、のびのびプラン(月2回・各回最大60分・月10,978円・最低2ヶ月)もあります。

Kimochiは医療機関ではないため、診断や診療は行いません。自分を傷つけるおそれがあるなど緊急のリスクがあると判断された場合は、カウンセリングが中止され、受診をすすめられます。料金や解約の流れをもう少し詳しく知りたい場合は Kimochiの口コミ・評判を検証 にまとめています。

最初の一回は、私用のスマホで、日曜の夜の枠を一つ取るだけで十分です。会社のことは、言いたくなければ言わなくていいと最初に伝えて構いません。

カウンセラーは全員公認心理師
スマホで匿名相談OK・初月割引あり

ととのいプラン(月1回30分)は初月3,278円、2ヶ月目以降4,840円です。最低登録期間が4ヶ月あるので、最初の4ヶ月で合計17,798円かかります。支払いはクレジットカードのみ・自動更新で、原則返金はありません。合わないと感じたら、カウンセラーは何度でも変えられます。

社内窓口を使ったほうがいい場面もある

会社に何かを変えてもらう必要があるときは、社外より社内の窓口のほうが近道になります。

社外のカウンセリングは、話を聞き、整理するところまでが役割です。勤務時間や配置を変えるといった決定は、会社にしかできません。次のような場面では、社内の窓口を使うことを考えてみてください。

  • 休職・配置転換・労働時間の調整が必要なとき
    会社の措置が要る話は、産業医の意見があると進みやすい
  • 長時間労働が続いて、面接指導の対象になったとき
    働き方そのものを見直す場として、仕組みが用意されている
  • ハラスメントを受けているとき
    止めるには会社が動く必要がある。社外で話して気持ちを整えつつ、社内外のハラスメント相談窓口も使う

社外で整理してから社内を使う、という順番もあります。何を伝えて何を伝えないかを先に決めておけば、社内の面談で話しすぎる心配も減ります。

診断がなくても、働き方の調整を相談する方法はあります。特性を全部明かさずに配慮を求めるやり方は 発達障害を職場で言わずに配慮を得る方法|診断がなくても働きやすくする3つの現実策 に、休職が視野に入っている場合の診断書の流れは 休職の診断書はすぐもらえる?心療内科の初診で出る条件・費用と、予約が取れないときの選択肢 にまとめています。

やらない方がいいこと

会社に知られたくないときほど、会社の道具を使わないことと、限界まで待たないことが効いてきます。

よかれと思ってやりがちな、避けたほうがよい行動を3つ挙げます。

  • 会社のPC・スマホ・メールで調べたり申し込んだりする
    会社の端末やアカウントは会社が管理しているもの。相談先探しは私用の端末で
  • 勤務時間中に、職場から受ける
    会議室や予定表に痕跡が残りやすく、周りを気にして本題に入れないまま時間が終わりがち
  • 限界まで我慢してから相談先を探す
    余力がなくなってからだと、比べて選ぶこと自体が重くなる。少し余裕があるうちに一つ決めておく

社内窓口を使わないこと自体は、避けるべき行動ではありません。避けたいのは「社内は嫌だから、どこにも話さない」で止まってしまうことのほうです。

よくある質問

会社に知られることへの不安について、よく出てくる疑問をまとめます。

ストレスチェックで高ストレスになったら会社にバレますか?

結果が出ただけでは、本人の同意なしに会社へ渡ることはありません。ただ、医師の面接指導を申し出ると、結果を会社に渡すことに同意したとみなされることがあり、申し出た事実と面接指導の記録も会社に残ります。申し出るかどうかは本人が選べ、申し出ないことを理由に不利益に扱うことも禁じられています。

産業医に話した内容は上司に伝わりますか?

話した内容がそのまま上司に伝わることは、原則ありません。会社に伝わるのは、働き方の調整に必要な範囲の意見や情報です。どこまでを誰と共有するかは会社ごとの取扱規程で決まっているので、面談の最初に「今日の話はどこまで共有されますか」と聞いて構いません。

社外でカウンセリングを受けたことは会社にわかりますか?

本人が会社の制度を使わない限り、社外で受けたカウンセリングが会社に通知される仕組みはありません。個人で申し込み、個人のカードで払えば、会社の福利厚生や経費の記録にも残りません。自費のカウンセリングは健康保険を使わないため、健保の受診記録も発生しません。会社の端末で申し込んだり、職場の人に話したりしなければ、会社側から知る経路はほぼないと考えてよいはずです。

産業医面談を断ったら不利になりますか?

ストレスチェックの面接指導は、本人が申し出るかどうかを選べる仕組みで、申し出たことを理由に不利益に扱うことは法律で禁止されています。一方、会社から面談を指示されている場合の扱いは、勤務先の就業規則や規程によって違います。断ると、会社が働き方の調整を判断する材料が減るという面はあります。迷う場合は、規程を確認したうえで、話す範囲を決めてから受けるという方法もあります。

公認心理師の守秘義務に例外はありますか?

公認心理師法は「正当な理由がなく」秘密を漏らしてはならないと定めています。裏返すと、正当な理由がある場合は例外になりうるということです。一般には、命にかかわる緊急時の安全確保などが想定されることがありますが、どこまでが当てはまるかは個別の状況によります。Kimochiの利用規約でも、緊急のリスクがあると判断された場合はカウンセリングを中止し、受診をすすめるとされています。不安があれば、最初のセッションで守秘の範囲を直接たずねて構いません。

心療内科に通院中でも、社外のカウンセリングを受けていいですか?

受けることはできますが、主治医には伝えておくのがおすすめです。公認心理師法では、相談者に主治の医師がいる場合、公認心理師はその指示を受けることになっています。主治医とカウンセラーの方針がずれないようにするための決まりなので、カウンセリング側にも通院中であることを伝えておくと話が進めやすくなります。

何を話せばいいのかわかりません。それでも申し込んでいいですか?

まとまっていないまま申し込んで構いません。言葉になっていないことを整理するのも、カウンセリングの役割のうちです。話す内容の準備の仕方は カウンセリングで何を話せばいい?話すことが思いつかない・沈黙が怖い人のための準備ガイド にまとめています。

会社に言えない理由が、自分の過去にある気がします。

職場で言えないのは、これまで打ち明けてうまくいかなかった経験が重なっているから、ということもあります。大人になって自分の特性に気づき、過去を思い返してつらくなっている場合は、発達障害に気づいた後がつらい大人へ|安堵のあとの怒り・後悔・喪失感の正体と、過去を整理する3ステップ が参考になるかもしれません。過去の出来事の整理は、診断がなくてもカウンセリングで扱えるテーマです。

まとめ|社内窓口を使わないと決めて、会社の外に話せる場所をつくる

社内窓口を使わないと決めるのは逃げではなく、自分の情報をどこに置くかを自分で選ぶということです。

もーやん

社内の窓口を使わないって決めてもいいんだね。

かりぶー

いいと思う。そのかわり、会社の外に一つ、話せる場所を持っておく。休職や配置の相談が必要になったら、そのときに産業医を使えばいい。

もーやん

最初は何からすればいい?

かりぶー

私用のスマホで、夜か週末に予約を一つ入れるところからでいいと思う。会社名は言わなくてもいいし、カメラもオフでいい。

社内窓口の相談内容は、原則として会社に渡りません。ただ、面接指導の申出や働き方の調整は会社側に入りますし、「評価する側が用意した場所」という前提も変わりません。使えないと感じるのは、その前提を正確に感じ取っているからです。

会社の制度を通らない相談先は、公的窓口、医療機関、自費のカウンセリング、家族や知人の4つがあります。眠れない・食べられない状態なら医療機関、続けて話せる相手がほしいなら自費のカウンセリング、と状態に合わせて選べます。

カウンセラーは全員公認心理師
スマホで匿名相談OK・初月割引あり

カウンセリングは医療機関ではありません。診断や薬の処方が必要な状態のときは、医療機関の受診を優先してください。

参考文献

  1. 労働安全衛生法(第66条の10、第104条、第105条、第119条) — e-Gov法令検索
  2. 労働安全衛生規則(第52条の17、第52条の18) — e-Gov法令検索
  3. 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」 — 厚生労働省
  4. 公認心理師法(第32条、第41条、第42条、第46条) — e-Gov法令検索
  5. 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」 — 厚生労働省
  6. 厚生労働省「こころの耳|働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」 — こころの耳
  7. 厚生労働省「まもろうよ こころ」 — 厚生労働省
  8. Kimochi公式サイト・利用規約(2026年10月21日確認)

本記事の情報は公開時点のものです。法令・制度の運用や、紹介しているサービスの料金・プラン内容は変更される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
本記事は医療上・法律上のアドバイスを提供するものではありません。具体的な診断や治療については医療機関に、職場での扱いについては勤務先の規程や労働局などの窓口にご確認ください。
本記事は、臨床心理士・公認心理師の資格を持つ確認者(運営者の家族)が内容を確認しています。確認体制は運営者情報をご覧ください。
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この記事を書いた人

「なんかしんどい」の正体に、対処法をお示ししていくメディアです。

運営者はグレーゾーン当事者(通院歴あり・WAIS等で凸凹判定)。
大手企業で働きながら、自分自身の「得意と苦手の凸凹」と折り合いをつける方法を模索してきました。

このサイトでは、当事者としてのリアルな体験と、論文・臨床知見など学術的根拠に基づく構造的な整理を掛け合わせ、「高機能グレーゾーンの大人」が使える実用情報をまとめています。

記事の内容は臨床心理士・公認心理師の有資格者の確認を経て公開しています。しかし、私たちは医療の専門家ではありません。診断や治療の代替となるものではないことをご承知おきください。

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